末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率適正値である１００％となった。経常費用の主な費用は減価償却費であり、今後は、企業債の償還完了に伴う支払利息が皆減するが、維持管理費について、電気料金や物価の高騰等に伴い、負担の増加が見込まれるため、適正な料金水準についての検討を行う必要がある。②累積欠損金比率累積欠損金比率については、累積欠損金を生じておらず、今後も同様の傾向を見込む。③流動比率適正値である１００％を大きく上回っている。今後も支払能力を高めるため、現金預金の増や企業債償還の原資を使用料収入で賄うようにしていく。④企業債残高対事業規模比率全国平均及び類似団体平均値より低い比率となっている。これは、管渠の整備が完了していることから、新規の借入がなく、企業債残高が減少していることによる。⑤経費回収率使用料収入で汚水処理に係る費用が賄えていない状況であり、今後は、維持管理費について、電気料金や物価の高騰等に伴い、負担の増加が見込まれるため、適正な料金水準についての検討を行う必要がある。⑥汚水処理原価資本費の減少傾向により、現状の原価は低くなっている。今後は、維持管理費について、電気料金や物価の高騰等に伴い、負担の増加が見込まれるため、適正な維持管理による汚水処理費の抑制や有収水量の確保に努めていく。⑧水洗化率適正値の１００％であり、全国平均及び類似団体と比較して良好な数値となっている。引き続き当該数値を維持できるようにしていく。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率②管渠老朽化率③管渠改善率全国平均及び類似団体平均値よりも下回っているかもしくは同様の比率である。供用開始から約３０年経過しているが、耐用年数を勘案すると、現在は老朽化対策の緊急性は高くなく、原則として更新は発生していない。 |
全体総括今後は財務諸表の作成を通じて経営状況・資産を正確に把握するとともに、経営戦略に基づき、適切な使用料水準も含めた総合的な経営分析を行い、経営健全化を図る。 |
出典：
経営比較分析表
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