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埼玉県新座市:特定環境保全公共下水道の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体新座市
事業名下水道事業業種名特定環境保全公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分D1
行政区域内人口166,247人現在処理区域内人口2,466人
現在水洗便所設置済人口2,466人現在処理区域面積34ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長9km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率適正値である100%を下回っており、単年度収支が赤字の状況である。経常費用の主な費用は減価償却費であるが、今後は、企業債の償還完了に伴う支払利息が皆減することから、経常費用が減少し、黒字に変動していくと思われる。②累積欠損金比率使用料が主な収入となっているが、汚水処理に係る費用を賄えておらず、発生している。今後は、企業債の償還完了に伴う支払利息が皆減することから、経常費用が減少し、累積欠損金比率は下がっていくと思われる。③流動比率適正値である100%以上を大きく上回っている。今後も支払能力を高めるため、現金預金の増や企業債償還の原資を使用料収入で賄うようにしていく。④企業債残高対事業規模比率全国平均及び類似団体平均値より低い比率となっている。これは、管渠の整備が完了していることから、新規の借入がなく、企業債残高が減少していることによる。⑤経費回収率使用料収入で汚水処理に係る費用が賄えていない状況であるが、資本費が減少してきていることから、今後は、改善傾向を見込む。⑥汚水処理原価資本費が減少してきていることに伴い、当該回収率は改善傾向にある。今後も、同様の傾向を見込む。⑧水洗化率適正値の100%であり、全国平均及び類似団体と比較して良好な数値となっている。引き続き当該数値を維持できるようにしていく。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率②管渠老朽化率③管渠改善率全国平均及び類似団体平均値よりも下回っているかもしくは同様の比率である。供用開始から約25年経過しているが、耐用年数を勘案すると、現在は老朽化対策の緊急性は高くなく、原則として更新は発生していない。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

全体総括

地方公営企業法の適用により、今後は財務諸表の作成を通じて経営状況・資産を正確に把握するとともにストックマネジメント計画に基づき、経営健全化を図る。れ、健全経営の継続のために適切な料金水準を検討た総合的な経営分析を行い、経営健全化を図ってい戦略の投資・財政計画に基づき、今後予定しているし、計画的に事業を推進し、経営基盤の強化を図っく。総合地震対策業務への取組及びストックマネジメンていく方針である。ト計画の策定等に沿った取組を計画的かつ効率的には、その原因を分析して対策を講じ、経営健全化及び経点検・調査を行い、管渠等の改善を継続して進めてたって健全な水道』の更なる強化を図っていく。駐車場の適正な管理運営に努めていく。で、計画と実態の乖離を把握し、経営健全化に努めていが、今後も健全で安定した運営が継続できるよう、療支援病院を取得することで入院収益を確保し、経営推進し、経営基盤の強化を図っていく方針である。改築に取組んでいく。営基盤の強化を図っていくこととする。いる。で、医業収益の増加を目指します。く。中長期的な視点に立ち、課題の解決に努めてまいり改善を図るとともに、施設の更新計画を策定し、安定ます。的で継続性のある病院事業を運営していくことが重要と考える。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額3,358.1万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額3,512.1万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の新座市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。