事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 和光市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 80,546人 | 現在処理区域内人口 | 77,760人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 76,726人 | 現在処理区域面積 | 640ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 148km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額10.9億円
総額9.8億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 和光市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 80,546人 | 現在処理区域内人口 | 77,760人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 76,726人 | 現在処理区域面積 | 640ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 148km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額10.9億円
総額9.8億円
平成27年度の①経常収支比率は黒字で110.87%、また、②累積欠損金比率は0%となっている。一方、③流動比率は41.66%、⑤経費回収率は88.57%で、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減について留意すべき結果となっている。④企業債残高対事業規模比率は601.50%で前年度よりは下がったが、これは、前年度に比べて使用料収入が増加し、企業債残高が減少したことが要因のひとつと考えられる。⑥汚水処理原価は前年度に比べ0.3円増加の79.50%となった。これは、下水道管渠(汚水)の修繕費等の費用が増加したことが要因のひとつと考えられる。⑧水洗化率は98.67%で、前年度に比べ増加傾向にあり、下水道接続の啓発活動等の成果が出ているものと考えられる。
資産の老朽化の度合いを示す①有形固定資産減価償却率は6.80%で、類似団体の平均値及び平成27年度の全国平均値に比べ低い数値となっている。また、管渠の老朽化の度合いを示す②管渠老朽化率は和光市も類似団体も0%であり、全国平均値は4.56%であることから、全国的に低い数値である。管渠の総延長のうち改良及び修繕等を加えた管渠の延長の割合を示す③管渠改善率は0.07%と非常に低い数値であるが、ほとんどの自治体において管渠の更新時期が到来していないことから、全国的に低い数値となっている。老朽化の対策としては、布設後の経過年数、施設の重要度及び管路を布設している道路の交通量等を勘案して、早期かつ計画的に修繕、改築及び更新等を実施していく必要があることが分かる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の和光市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。