末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は水道利用加入の減少等により前年度より4.83％減少し119.98％となっているが、100％を上回り健全な経営状況と言える。③流動比率は類似団体平均を下回っているものの200％を超える水準を維持しており、短期債務に対して十分な支払い能力を有している。④企業債残高対給水収益比率は企業債による借入が増加したことにより前年度より30.84％増加の275.40％となった。長期的な経営への影響も考慮しながら企業債の活用を検討していく必要がある。⑤料金回収率は水道料金の減免をおこなったこと等により、100％を下回った。⑥給水原価は類似団体平均を下回る水準を維持しているが、減価償却費や委託料が増加したこと等により前年度に比べ3.89円増加している。⑦施設利用率は80％を超える水準で推移しており、効率的に施設を利用できている。⑧有収率は前年度から低下したものの、類似単体平均を上回る水準を維持している。引き続き漏水調査など有収率の改善に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について老朽管の更新を進めており、③管路更新率が2％を上回る水準となっている。その結果、①有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回る状態を維持しており、また、②管路経年化率についても類似団体平均を下回る水準に改善している。 |
全体総括全体の指標としては健全な経営状況と言えるものの、老朽管更新工事等の建設改良工事を多く行っていることから、企業債や減価償却費が増加しており企業の利益を圧迫することが懸念される。また、令和4年10月に水道料金の改定を行ったものの、エネルギー価格や人件費の高騰により工事費等が上昇していることや、令和８年度から県営水道の料金改定が予定されていることから更なる経費の削減や適正な料金水準について検討をしていく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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