事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 朝霞市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 142,073人 | |
| 現在給水人口 | 142,073人 | 給水区域面積 | 1,834ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額22.7億円
総額19.8億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 朝霞市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 142,073人 | |
| 現在給水人口 | 142,073人 | 給水区域面積 | 1,834ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額22.7億円
総額19.8億円
収益性を見る経営指標は近年好調で、水道料金収入も大口需要者の使用量増により若干ではあるが増加の傾向を示している。しかし、収益的支出における減額要素の一つは支払利息であり、これは平成12年度以降、平成26年度まで企業債借入が無いため減少しているが、平成27年度から借り入れを再開したことで、今後は増加していくこととなる。また、純利益の主な要因は、見込みが不確定な水道利用加入金となっていることから、必ずしも安定経営とはいえない状況にある。損益ベースでは好調に見える経営状況であるが、資金ベースでみると、企業債残高対給水収益比率が平均より上回っていることから、現金の確保を企業債に頼っている状況といえる。平成27年度から借り入れている企業債について、令和5年度までは企業債の対象となる工事費の全額を借り入れることとしており、増加の一途をたどることになるが、償還元金を賄う利益を生み出すことは容易ではないため、今後の資金確保が課題となる。
老朽管更新事業は、その全額を企業債により実施しているが、経年化率は年々上昇している。直近5年間の更新ペースでは、更新終了まで240年かかることから、経年化率は今後も上昇することが見込まれる。現在、更新時期となっている2か所ある浄水場の更新が終了した時点から老朽管更新事業のペースを上げたいと考えている。しかし、次期の浄水場更新事業が20年周期で訪れることや、全額を企業債で賄わなければ資金を確保できなくなることなど、資金不足に陥る傾向にあるといえる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の朝霞市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。