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埼玉県朝霞市:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体朝霞市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口144,287
現在給水人口144,287給水区域面積1,834ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額24.6億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額20.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は料金改定、水道利用加入の増加等により前年度より10.75%増加し124.81%となっており、健全な経営状況と言える。③流動比率は類似団体平均を下回っているものの200%を超える水準を維持しており、短期債務に対して十分な支払い能力を有している。④企業債残高対給水収益比率は令和4年度の新規の起債額が当初の予定より減少したことにより前年度より低下しているが、令和5年度まで老朽管更新工事に企業債を活用することとしており、増加傾向となる見込みである。⑤料金回収率は水道料金の減免をおこなったことやエネルギー価格の高騰により動力費が増加したこと等により、100%を下回った。⑥給水原価は類似団体平均を下回る水準を維持しているが、動力費が増加したこと等により前年度に比べ6.1円増加している。⑦施設利用率は80%を超える水準で推移しており、効率的に施設を利用できている。⑧有収率は前年度と同水準を維持している。引き続き漏水調査など有収率の改善に努めていく。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回るものの、②管路経年化率は類似団体平均を上回っており、管路の老朽化が進んでいる。③管路更新率は令和4年度から老朽管の更新を年間5㎞以上行っていく方針としており、前年度から大幅に改善している。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の朝霞市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。