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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率は料金改定、水道利用加入の増加等により前年度より10.75%増加し124.81%となっており、健全な経営状況と言える。③流動比率は類似団体平均を下回っているものの200%を超える水準を維持しており、短期債務に対して十分な支払い能力を有している。④企業債残高対給水収益比率は令和4年度の新規の起債額が当初の予定より減少したことにより前年度より低下しているが、令和5年度まで老朽管更新工事に企業債を活用することとしており、増加傾向となる見込みである。⑤料金回収率は水道料金の減免をおこなったことやエネルギー価格の高騰により動力費が増加したこと等により、100%を下回った。⑥給水原価は類似団体平均を下回る水準を維持しているが、動力費が増加したこと等により前年度に比べ6.1円増加している。⑦施設利用率は80%を超える水準で推移しており、効率的に施設を利用できている。⑧有収率は前年度と同水準を維持している。引き続き漏水調査など有収率の改善に努めていく。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回るものの、②管路経年化率は類似団体平均を上回っており、管路の老朽化が進んでいる。③管路更新率は令和4年度から老朽管の更新を年間5㎞以上行っていく方針としており、前年度から大幅に改善している。 |
全体総括全体の指標としては健全な経営状況と言えるものの、建設改良工事の多くを企業債に頼っており、企業債残高対収益比率でも類似団体を上回る水準となっている。今後も企業債に頼った経営を続けていくと元利償還金の増加等、将来の経営への影響が懸念される。こうした状況を改善するため、令和4年10月から水道料金の改定を行っており、施設の老朽化に伴う更新財源の確保に努めているところであるが、エネルギー価格などの高騰により企業の利益が圧迫されることが懸念されている。 |
出典:
経営比較分析表
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