埼玉県朝霞市：末端給水事業の経営状況（2016年度）

当市の水道事業における平成28年度の経営状況は前年度と比較すると、「経常収支比率」や「流動比率」などの数値が向上しており良好な結果を示している。しかし、類似団体と比較すると「経常収支比率」は前年度と比較すると上向いてはいるが、数値としては類似団体の平均値に届いていない。同様に「流動比率」、「料金回収率」も平均値を下回っており、決して余裕があるとは言えない状況である。この理由は、当市の浄水場設備が更新時期に入っているためである。関連設備が耐用年数を超えており、管路の更新と併せて設備の更新も行っている。その結果資金の繰出しが多くなり流動資産は大きく減少することとなっている。また、「企業債残高対給水収益比率」が大きく上昇を示している。当市は平成27年度から企業債の借入を再開しており、その額は対象事業の１００％としているため償還額を上回っている。給水収益が減収を続けていることもあって、「企業債残高対給水収益比率」は平成28年度から平均値を上回ってしまった。施設の更新時期にあっても、企業債に頼りすぎず、水道料金を主として更新費用を賄えるようにするなど、経営状況に見合った事業展開としなければならない。

当市の水道事業は、「管路経年化率」についてここ数年大きな変動もなく、一定の数字を示している。これは「管路更新率」に表れているように、老朽化した管路を含めて既設管の更新を積極的に行っているためである。「有形固定資産減価償却率」は、平均と比較すると低い数値を示しているが、管路の更新をすすめていることにより管路の経年が少ないこと、また浄水場の設備などの機械設備が耐用年数を迎え、更新していることから、こうした傾向にあると考えている。このように、当市は他団体と比較して高い「管路更新率」ではあるが、企業債と内部留保資金の投入による高い更新費用であることから、財政と投資の試算を均衡させ、将来的に安定した水道施設設備の資産維持に努めていかなければならない。