事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 朝霞市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 136,321人 | |
| 現在給水人口 | 136,321人 | 給水区域面積 | 1,834ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額21.2億円
総額19.7億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 朝霞市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 136,321人 | |
| 現在給水人口 | 136,321人 | 給水区域面積 | 1,834ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額21.2億円
総額19.7億円
当市水道事業の経営状況は、「経常収支比率」が黒字経営である100%以上を示す一方で、率の減少が続いている。この原因として、全体の収益に対する給水収益の比率が低いことが挙げられる。当市の「料金回収率」は、平均値はおろか100%をも満たしてはいない。そうであるにもかかわらず「経常収支比率」が黒字を示しているのは、給水収益以外の収益で費用をまかなっているからである。しかし、「経常収支比率」の減少が示しているように、給水収益以外の不確実な収益に頼っているようでは、経営は安定しない。そのため、水道事業の財源の基本である給水収益の増益こそが、経営安定の第一の手段であると考える。また、当市は、平成26年度から、新たに資金の借り入れを行っている。現時点においてすぐに問題になることはないが、「企業債残高対給水収益比率」の上昇が続くことが考えられる。膨れていく企業債残高に対して、給水収益が減益を続けていけば、経営を圧迫していくことになる。これを抑えるためには、やはり給水収益の増益が求められる。なぜなら、比率が低くなるだけではなく、収益が増えれば、借り入れる資金を抑えられるためである。当市の他の指標を見てみると、「給水原価」は平均値より低く、「有収率」は高い数値を示していることから、適切な料金水準に引き上げれば「料金回収率」は改善されることが予想できる。どの程度の料金水準であれば経営の安定化が可能か、また施設の更新に必要な資金の確保が可能か、検討していく必要がある。
当市水道事業は、災害時における断水や漏水などを未然に防ぐため、古い管路の布設替を含めた管路の耐震化事業を推し進めている。高い「管路更新率」が示しているように、管路の入れ替え工事は着実に推進している。積極的な工事の進捗により、「有形固定資産減価償却率」は低くなるが、これは資産が新しいものに変わっているからである。耐用年数を超えた管路がどれだけあるのかを示す「管路経年化率」は、古い管路が新しい管路に変わっていることから低い数値で推移している。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の朝霞市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。