地方財政ダッシュボード

埼玉県戸田市:公共下水道の経営状況(2021年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体戸田市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口141,206現在処理区域内人口134,395
現在水洗便所設置済人口131,421現在処理区域面積1,256ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長328km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額24.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額23.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率収益的収支の均衡を示す指標です。比率が100%を超えているため単年度収支は黒字となっています。なお、令和2年度については、新型コロナウイルス感染症が各ご家庭及び事業者に経済的な影響をもたらしている状況を踏まえ、4か月間下水道使用料の基本料金を減免しましたので、例年と比較して値が減少しています。②累積欠損金比率累積欠損金とは、収支の赤字が複数年度にわたり累積したものです。累積欠損金は生じていません。③流動比率短期的な支払能力を示す値です。令和元年度以降については100%を超え、短期的債務に対する支払い能力の改善が見られました。引き続き健全な経営を行っていきます。④企業債残高対事業規模比率下水道施設を建設する際の借入金残高の規模と下水道使用料収入との均衡を表す指標です。類似団体より低い水準にありますが、今後も合理的な投資による適正な債務残高の維持や、使用料収入の確保に努める必要があります。⑤経費回収率使用料収入と汚水処理費用の均衡を示す指標です。平成29年度以降は使用料改定を行ったことで経費回収率が100%を超え、使用料収入で汚水処理費を賄うことができるようになりました。⑥汚水処理原価1㎥の汚水を処理するのに要する費用を示す指標です。本市は市域が狭く平坦な地形で、建物が密集しているため、設備をコンパクトかつ効率的に利用できることから、他団体と比較して汚水処理原価が低い傾向です。⑦施設利用率施設・設備が一日に対応可能な処理能力に対する、一日平均処理水量の割合であり、施設の利用状況や適正規模を判断する指標です。本市は下水処理場を保有していないため、本指標は該当しません。⑧水洗化率下水道が整備されている区域内で、実際に下水道に接続して汚水を処理している人口の割合を示す指標です。令和元年度より率が減少傾向であることから、下水道を整備する際の接続啓発により注力し、今後も100%を目指し継続促進に取り組みます。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率有形固定資産の減価償却の進捗度や資産の老朽化を示す指標です。年々上昇しており.下水道管渠やポンプ場施設等の老朽化が進行しています。老朽化した管渠の改築更新を効率的に実施するため、管渠調査による老朽化状況の把握に努めます。②管渠老朽化率全ての管渠のうち法定耐用年数を超えた管渠の割合を示す指標です。類似団体より低い値になっていますが、上昇傾向にあります。今後の値を注視していきます。③管渠改善率全ての管渠の延長に対し、当該1年間に更新された管渠の割合を示す指標です。令和元年度以降では更新管渠はありませんでした。これは下水道未整備地区の整備を優先しているためであり、今後管渠の状況から必要に応じて、計画的に更新を行っていきます。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の戸田市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。