事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 戸田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 133,319人 | 現在処理区域内人口 | 117,368人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 116,196人 | 現在処理区域面積 | 1,169ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 301km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額27.6億円
総額26.1億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 戸田市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 133,319人 | 現在処理区域内人口 | 117,368人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 116,196人 | 現在処理区域面積 | 1,169ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 301km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額27.6億円
総額26.1億円
①経常収支比率収益的収支の均衡を示す指標です。比率は100%を超え、単年度の収支は黒字となっていますが、経費回収率は100%を下回り、使用料で汚水処理費を賄えていないため、適正な使用料収入を確保する必要があります。②累積欠損金比率累積欠損金とは、収支の赤字が複数年度にわたり累積したものです。単年度の収支は黒字であり、累積欠損金は発生していません。③流動比率支払能力を示す指標です。比率は100%を下回り、短期的に支払うべき負債を現金等で賄えていないため、経営状況の改善を図る必要があります。④企業債残高対事業規模比率下水道施設を建設する際の借入金残高の規模と使用料収入との均衡を示す指標です。明確な基準はなく、また、類似団体平均より低い数値になっていますが、企業債の借入残高が大幅な増額にならないよう、今後の事業費の多くを占める改築更新の実施方針や企業債の発行条件についての検討を行います。⑤経費回収率使用料と処理費用の均衡を示す指標です。比率は100%を下回り、汚水処理費が使用料だけで賄えず、一般会計からの補助金で収入不足を補てんしている状況です。経営の効率化により経費削減に努めるとともに、使用料の見直しを検討する必要があります。⑥汚水処理原価1㎥の汚水を処理するのに要する費用を示す指標です。効率的な汚水処理を実施し、類似団体平均よりかなり低い数値になっていますが、使用料は更に低い水準であるため、経費回収率が100%を下回っています。⑦施設利用率下水道施設の利用状況を示す指標です。本市は下水処理場を有していないため、該当しません。⑧水洗化率下水道の処理区域内で、実際に下水道に接続して汚水を処理している人口の割合を示す指標です。類似団体平均より高い数値ですが、下水道への接続の促進に引き続き取り組みます。
①有形固定資産減価償却率有形固定資産の減価償却の進捗度や資産の老朽化を示す指標です。比率は類似団体平均より低くなっていますが、今後、法定耐用年数を超える管渠が増加します。これらの改築更新を効率的に実施するため、管渠内を調査して状態を把握する必要あります。②管渠老朽化率法定耐用年数を超えた管渠(下水道管)の割合を示す指標です。法定耐用年数を超えた管渠は保有していません。③管渠改善率すべての管渠の延長に対し、当該1年間に更新された管渠の割合を示す指標です。指標には表れていませんが、適切に修繕を実施しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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