事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 鴻巣市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 117,578人 | 現在処理区域内人口 | 2,646人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,476人 | 現在処理区域面積 | 197ha |
| 晴天時現在処理能力 | 873m³/日 | 下水管布設延長 | 34km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
「①収益的収支比率」新規事業である公営企業会計への移行事業等により総費用が増加し、県補助対象事業の完了により総収益が減少した。黒字化を達成するため、引き続き接続率の向上と費用の削減に努める。「④企業債残高対事業規模比率」0%であり、類似団体平均値778.81%と比較して極めて低く、良好な状態である。「⑤経費回収率」汚水処理経費の増加により、前年度から減少しており、類似団体平均値を下回っている。①と同様、使用料の確保と維持管理費用の見直し・削減を進め、比率向上に努める。「⑥汚水処理原価」年間有収水量が減少し、公営企業会計への移行にかかる経費の新規計上等により汚水処理原価は増加しており、類似団体平均値を上回っている。①、⑤と同様、計画的な維持管理に努め、経費削減に取り組む。「⑦施設利用率」類似団体平均値と比較し高い数値を維持しており、今後も適切な施設規模を維持し、効率的な運営を継続する。「⑧水洗化率」類似団体平均値と比較し高い数値を維持しており、引き続き未接続者への個別訪問等により水洗化率向上に努める。
老朽化の状況について
「③管渠改善率」管渠の更新・改良等は実施しておらず、0%であるが、処理施設については、平成23年度、平成24年度に笠原地区処理施設、平成30年度、令和元年度に笠原第2地区処理施設の改修工事を行っている。
全体総括
接続率の向上による使用料の増収や適切な施設の維持管理による汚水処理原価の削減に努め、収益的収支比率や経費回収率の向上など、経営の健全化を図ることとする。また、最適整備構想を踏まえ、各施設の劣化状況による優先度を把握した段階で、工事費の平準化や長寿命化の効率的な改修を検討することとする。汚水処理費を下水道使用料で賄えず、企業債の償また、施設については、老朽化が進んでいるた還も基準外を含む一般会計からの繰入金で支えられ2.老朽化の状況め、経年化率等による優先順位に基づき、将来的なている状況からの脱却を図る必要がある。そのた今後もストックマネジメント計画に基づき、終末経営状況を鑑みつつ、計画的に施設の更新を進めてめ、令和5年度からの経営戦略見直しにおいて料金処理場等の改築更新を継続して行う。また、道路地いく必要があります。な改定を検討していく。ていくとともに、水需要の減少に応じたダウンサイ計画どおりに償還を進めており、令和7年度には償また、利用の状況としては、稼働率は低い状況が続ます。改定について検討するなど、積極的な経営改善に取下に埋設された管渠の内側の状態を確認するための※農業集落排水事業は令和2年度より地方公営企業善等を通じた経営基盤の強化を図ることが必要であ貢献していきます。で必要とされる役割を、安定的・継続的に果たす老朽化の状況から分かるように水道施設や管路が老ジングなど、施設規模の適正化に取り組み、将来に還が完了する予定であるため、それ以降は収益等のいており、施設の効率性には問題があると考えられり組む予定である。カメラ調査や道路内にあるマンホールの点検・調査法を一部適用し企業会計に移行したため、令和元年る。令和4年度中に経営強化プランを策定し、計画とともに、医業収支の改善をはかるよう引き続き朽化しているため、今後も更新計画に基づき基幹管渡り安定供給に努めていきます。状況は改善し、健全な経営状況になると見込んでおるため、さらなる利用促進を図ってまいります。に沿った具体的な方向性と専門性や特色を持った努めていきます。を行い、管渠等の改善を継続して進めていく。度以前の指標は表示していません。路を含む老朽管更新を予定している。ります。体制を整備することで、医業収益の増加を目指します。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額7,546.3万円