事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 鴻巣市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 117,895人 | 現在処理区域内人口 | 2,715人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,495人 | 現在処理区域面積 | 197ha |
| 晴天時現在処理能力 | 896m³/日 | 下水管布設延長 | 34km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経営の健全性については、「①収益的収支比率」が示すように105.58%で黒字ではあるが、「⑤経費回収率」をみると54.97%であり、類似団体平均値68.11%は下回っており本来使用料収入で回収すべき経費を全てまかなえていない状況にある。このため、歳入においては、接続率の向上による使用料収入の増、歳出においては、汚水処理に係る経費の削減などを引き続き推進し、経営の健全性を確保する必要がある。一方、債務の状況を示す「④企業債残高対事業規模比率」は0%となり、類似団体平均値783.80%と比較して極めて低く、良好な状態である。経営の効率性については、「⑥汚水処理原価」が238.48円となり類似団体平均値222.41円を上回っているため、水洗化率の向上による有収水量の確保などの措置が必要となってくる。また、施設の効率性を示す指標として、「⑦施設利用率」84.15%、「⑧水洗化率」が91.90%と類似団体平均値と比べ高い数値となっており、施設を効率的に運用出来ている。
老朽化の状況について
管渠の老朽化の状況については「③管渠改善率」が示すように0%となっており、管渠の改修を実施していない。処理施設については、平成23年度、平成24年度に笠原地区処理施設、平成30年度、令和元年度に笠原第2地区処理施設の改修工事を行っている。
全体総括
接続率の向上による使用料収入の増や適切な施設の維持管理による汚水処理原価の減に努め、収益的収及び「料金回収率」ともに100%を超えており、健支比率や経費回収率の向上など、経営の健全化を図設の効率性を確保しながら、施設の老朽化対策を計回っている。今後は、令和3年に策定した経営戦略全な経営が維持できていますが、企業債残高対給水ることとする。画的に進めていく必要がある。に基づき、経営基盤の強化と財政マネジメントの向収益比率に見られるように、企業債への依存度が高また、施設の更新事業に対する所要の財源確保の上に取り組みむことが求められる。その中でも経費また、最適整備構想を踏まえ、各施設の劣化状況まっている傾向にあることから、費用削減や経営のによる優先度を把握した段階で、工事費の平準化やため、適正な債務残高を維持しながら水洗化率向上回収率が100%を大きく下回っていることは、使用合理化を進めなければならない状況になっていま長寿命化の効率的な改修を検討することとする。による使用料収入の増や適正な施設の維持管理によ料で賄えない分を一般会計からの繰入金で補填されす。る汚水処理費の減に努め、経常利益の確保や経費回ているため、早急に使用料の適正化に取り組む必要また、施設については、老朽化が進んでいるた収率の向上など、経営の健全化も併せて図ることとがある。め、経年化率等による優先順位に基づき、将来的なする。2.老朽化の状況経営状況を鑑みつつ、計画的に施設の更新を進めて□今後もストックマネジメント計画に基づき、終末いく必要があります。健全な病院経営の実現に向け、内科をはじめと処理場等の改築更新を継続して行うものである。ま今後も継続的に適正な診療体制に取り組むとともり組んでいきます。また、自己財源の確保・再生可能エた、道路地下に埋設された管渠の内側の状態を確認組む必要がある。き、まずは公営企業会計への移行を進め、事業内容した医師の増員に取り組み、充実した医療体制をナウイルスワクチン集団接種会場への医師・看護も上昇傾向にあります。に、保険収載品以外の診療材料の使用を抑制するなどネルギーの活用への取組を実施しつつ、適正な料金のあするためのカメラ調査や道路内にあるマンホールのを精査したうえ料金を検討する必要がある。確保するとともに、市民病院としての役割を果た師の派遣など、公立病院として地域の中で必要と老朽化の状況では、減価償却上の耐用年数39年材料費を主とした経費の縮減にもいっそう努めていきり方を含め、経営の健全性の確保に努めていきます。し、専門性や特色を持った体制を整備することされる役割を安定的・継続的に果たしていけるよに達した建物もあることから、今後の方向性につます。点検・調査を行い、管渠等の改善を継続して進めてまた、建物、設備、機器の整備にかかる投資の適正いる。で、医業収益の増加を目指します。うに努めていきたい。いて検討しているところです。施設、医療機器に化と平準化を積極的に推進していきます。ついては、過大な投資をせず、整備後も将来の減価償却費の増大が負担にならないよう、計画的に行っていく必要があります。
経営状況
収支構造
総額1.3億円
総額7,351.4万円