事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 狭山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 150,394人 | 現在処理区域内人口 | 145,210人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 143,380人 | 現在処理区域面積 | 1,963ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 523km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額33.6億円
総額30.3億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 狭山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 150,394人 | 現在処理区域内人口 | 145,210人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 143,380人 | 現在処理区域面積 | 1,963ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 523km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額33.6億円
総額30.3億円
①経常収支比率昨年度と同様に100%を超え、単年度黒字を満たしているが、一般会計からの繰入金によって維持している状況である。平成30年度に引き続き、令和元年度についても使用料改定を行ったため、昨年度より1.48ポイント改善した。②欠損金比率欠損金はなく、健全な経営状態である。③流動比率昨年度と同様に100%を超え、短期的な債務に対する支払能力は健全な状態である。平成30年度に引き続き、令和元年度についても使用料改定を行ったことにより流動資産が増えるとともに、企業債の償還が進んだことにより、流動負債が減ったことで、昨年度より30.86ポイント改善した。④企業債残高対事業規模比率近年は借入を抑制しているため、年々減少傾向にある。全国及び類似団体平均を下回っており、85.82ポイント改善した。⑤経費回収率全国及び類似団体平均を下回っているが、平成30年度に引き続き、令和元年度についても使用料改定を行ったため、昨年度より7.66ポイント改善し、類似団体平均とほぼ同程度となった。⑥汚水処理原価全国及び類似団体平均を下回り良好な状態であるが、有収水量が年々減少しているため、今後も効率的な維持管理による経費削減に努める必要がある。⑦水洗化率全国及び類似団体平均を上回っており良好である。今後も戸別訪問等による水洗化の推進や水洗化改造補助金による助成を実施することで未水洗化世帯の減少を図る。
①有形固定資産減価償却率全国及び類似団体平均を下回る数値となったが、今後も減価償却を重ねることから、年々上昇していく傾向にある。このため、ストックマネジメント計画等に基づき、計画的に管渠の更新を行う必要がある。②管渠老朽化率全国及び類似団体平均を下回る数値となっているが、法定耐用年数を超過した管渠が増加したため、昨年度と比較し1.6ポイント上昇している。このため、ストックマネジメント計画等に基づき、計画的に管渠の更新を行う必要がある。③管渠改善率全国及び類似団体平均を下回る数値となっている。このため、今後も財源の確保に留意しながら、計画的に管渠の更新事業を実施していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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