事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 狭山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 154,126人 | 現在処理区域内人口 | 147,067人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 144,280人 | 現在処理区域面積 | 1,873ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 510km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額32.1億円
総額31.5億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 狭山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 154,126人 | 現在処理区域内人口 | 147,067人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 144,280人 | 現在処理区域面積 | 1,873ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 510km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額32.1億円
総額31.5億円
経常収支比率が平均より低い水準であり、使用料設定の適性化、施設設備の見直しを含めた効率的な事業計画を検討する必要がある。累積欠損金は無く、流動比率は100%を超えているため、支払い能力は十分であるが、使用料収入が減少傾向であることから、留意していく必要がある。企業債残高対事業規模比率は高い数値となっていることから、収入に対する起債の割合が大きくなっているため、将来の償還・返済を抑えるためには、事業の優先順位等を精査し、事業の縮小や先送り等を検討する必要がある。経費回収率は、汚水処理原価が下がっているにもかかわらず低くなっていることから、汚水処理費用が下水道使用料以外によって賄われている部分があり、使用料設定の適性化を検討する必要がある。汚水処理原価は、平均より低くなっており、減少傾向であることから、効率的な維持管理により経費削減が図られている。水洗化率は、平均値より高く良好であるが、今後も未水洗化世帯について、戸別訪問等により水洗化を推奨するとともに、水洗化改造補助金等による助成を実施していく。
有形固定資産減価償却率および管渠老朽化率ともに平均値より低くなっているが、耐久年数を超える管が徐々に増加していく傾向であることがうかがえる。管渠改善率も低いことから、早急な管渠更新対策等が必要になると考えられる。当市では、長寿命化事業に着手しており、今後さらに管渠更新等を推進していく計画である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の狭山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。