事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 狭山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 152,730人 | 現在処理区域内人口 | 146,045人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 143,766人 | 現在処理区域面積 | 1,915ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 515km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額32.0億円
総額30.5億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 狭山市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 152,730人 | 現在処理区域内人口 | 146,045人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 143,766人 | 現在処理区域面積 | 1,915ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 515km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額32.0億円
総額30.5億円
①経常収支比率は平均より低い水準であり、使用料設定の適正化や施設更新計画の見直しを含めた効率的な事業計画を検討する必要がある。②累積欠損金はなく、③流動比率は100%を超えていることから、支払能力は十分であるが、安定した経営を行えるよう収支状況について今後も留意する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、減少傾向にあるが、全国及び類似団体平均より高い数値となっており、使用料収入と起債借入額の均衡を考慮し、事業の縮小や実施時期について検討する必要がある。⑤経費回収率は全国及び類似団体平均より低く、汚水処理費用が下水道使用料以外の財源によって賄われている部分があり、使用料設定の適正化に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、全国及び類似団体平均より低くなっているが前年度より上昇しているので、今後、効率的な維持管理による経費削減に努める必要がある。⑧水洗化率は平均値より高く良好であるが、今後も戸別訪問等による水洗化の推奨や水洗化改造補助金等による助成を実施することで未水洗化世帯の減少を図る。
①有形固定資産減価償却率及び②管渠老朽化率について、ともに平均値より低い状態にあるが、今後、耐用年数を超える管渠が集中して増加することが考えられる。また、③管渠改善率も低いので、財源の確保について留意し、管渠の更新事業を計画的に実施していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の狭山市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。