埼玉県加須市：農業集落排水の経営状況（2023年度）
埼玉県加須市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率総収益の額では総費用と地方債償還金を合算した額は賄えていない。これは償還金の額が大きいことによる。打切決算のため総収益・総費用が減少し、地方債償還金が増加しており、収支比率は0.57％の減少となっている。④企業債残高対事業規模比率比率値は0％となっているが、一般会計からの繰り入れが必須となっている状況である。⑤経費回収率経費回収率については、コロナ禍により短期的に使用料収入が増加したので近年上昇傾向にあったが、打切決算のため、4.74%の減少となっている。経費回収率の上昇のために、さらなる経営努力が必要である。⑥汚水処理原価汚水処理について経費節約に努めているが、処理施設の大規模修繕(R1～5)及び電気代の高騰のため、平均値より高い水準で推移している。なお、打切決算のため、見かけ上の数値は低下している。⑦施設利用率水洗化率が上昇しているものの、近年は施設利用率が横ばいで推移しており、前年度に比べて施設利用率が0.9％の減少となった。⑧水洗化率水洗化率は微増傾向にあるものの全国平均には達していない。加入促進により、水洗化率の向上と施設利用率の向上を進める必要がある。
老朽化の状況について
③管渠改善率当事業の供用開始はS60であり、耐用年数50年は経過しておらず、下水道管の更新はまだ行う必要はない。しかし、処理施設の機械設備等は適切な時期に更新・老朽化対策を実施する必要がある。また、H28には供用開始の一番古い名倉処理施設の改修工事を行った。H29には二番目に古い伊賀袋処理施設の全体実施設計及び管路調査を実施し、H30に同施設の改修工事を行った。令和6年度に最適整備構想を見直し、今後の処理施設の更新・老朽化対策や公共下水道への接続を検討する。
全体総括
当事業は16箇所の処理区を有しており、経営効率が高いといえない状況にある。一般会計繰入金への依存度が高く、この依存性をできる限り減少させるために水洗化率の向上等に努めるとともに維持管理費の削減に努める。経営状況を的確に把握するため、R6から公営企業会計へ移行した。そのため、R5は打切決算となり、各指標の数値が例年と比べて乖離するものもある。また、R6に公共下水道への接続の検討も含めて今後も自立した経営ができるよう経費の削減に最適整備構想を見直すとともに、R7にはこの最適努め、運転資金の確保ができるよう、中長期的な整備構想を反映した新たな経営戦略を策定し、持まずは、経費回収率の向上を図るため、下財政状況の把握に努める必要があります。使用料収入の増加の観点から未接続の世帯への接から、料金改定に伴うサービスの改変によって生略に基づき安定した経営に努めていきたい。減策についても積極的な検討を行い、経営基盤の勢、将来的な水需要などを中長期的な視点で反映道事業経営戦略」の見直しに取り組んでおり、その想される。る。るため、更新工事ほか、企業債の償還金などの財汚水処理費の削減に努める必要がある。事業の運営を行うためには、事業の効率化や経営検討するとともに、接続率の向上に努め、適正な共下水道施設との統廃合を含めた、施設運営につされるなか、健全な事業経営を行うためには、水まれるなか、健全な事業経営を行うためには、維されるなか、健全な事業経営を行うためには、水など経営の健全化に努めていく必要がある。内部留保の確保も必要となる。る。急に訪れる可能性がある、大きな修繕に備え８年度に川口駅周辺に美術館の開館と続くため、が、事業の健全経営を維持するための財源確保には、と、ダウンサイジング等による建設コスト縮減を図り続可能な経営を目指していく。管理費の削減が出来るか県及び関係市町で連携し、等を行うことで、本事業の経営を持続可能なものとを行い、積極的に譲渡して行く。料収入の増加は見込めない状況下にあることから、料金を設定する必要がある。め、経営戦略等の改定などを通してさらなる経営取り組みたい。続の推進を図る必要がある。じる支出への影響を踏まえて検討する必要があ強化に努めていきます。した実効性のある投資・財政計画を策定し、将来中で施設の更新需要や物価変動などの社会情勢、将令和２年度に公表した経営戦略（令和元年度～令水道使用料の適正化を諮問内容とする審議会今後は健全な経営状況になる見込みです。源を確保する必要がある内容の見直しを行い、コスト削減等を図りなが使用料の確保、省コスト機器導入による経費削減いても検討を進める必要がある。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ持管理費の削減が不可欠である。洗化率の向上が不可欠であるため、戸別訪問やイ内部留保の確保も必要となる。水道料金の改定が必要である。効率的な事業経営を行う必要がある。今後も実現に向けて務めていく。していく。令和４年７月に使用料改正を実施した。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システム分析ならびに将来を見据えた事業運営が必要であ令和6年4月1日から公営企業会計に移行するたる。にわたって安定した事業運営を図る必要がありま来的な水需要などを中長期的な視点で反映した実効和11年度）に基づき、長期的な経営状態を予測し、令和3年3月に策定した「佐賀西部広域水道企業団新令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムの併せて、資金運用など柔軟な活用を行っていくら、経費に対する使用料の適正反映を検討する必等により経営の改善を行っていきたい。ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用今後は包括的業務委託やPFIなどを検討し、委託ベントでのＰＲを強化し、水洗化率及び施設利用の立ち上げを目指す。-の運用を実施しているが、その他の広域連携等にる。-め、さらに健全性、効率性の向上を図りたい。令和6年4月1日から公営企業会計に移行するたす。性のある投資・財政計画を策定し、将来にわたって必要な投資はしながら健全かつ持続可能な経営を目水道事業ビジョン」に掲げる『安全で安定した水を確運用を実施しているが、その他の広域連携に向けて検ことが求められる。要がある。率の向上を図る努力が必要である。業務の効率化を図る努力が必要である。率の向上を図る努力が必要である。向けて検討を継続する。め、さらなる健全性、効率性の向上を図りたい。安定した事業運営を図る必要があります。指す。かな技術・運営力で継続的に』に基づき事業を推進し討を継続する。ていく。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の加須市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。