末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経常収支比率維持管理費の増加等により100％を下回った。当該処理区は単独の処理場を有しており、今後も突発的な修繕など維持管理費の増加が予想される。②累積欠損金比率これまでは0％であったが、令和4年度は当年度純損失を計上したことから2.89％となった。費用の抑制に努めるとともに、使用料水準の見直し等を行い、経営改善を図る必要がある。③流動比率・④企業債残高対事業規模比率建設改良費等の財源にあてるための企業債が少ないため、③は類似団体平均を上回り、④は平均を下回っている状況である。今後も企業債残高の上昇を抑制するとともに、十分な資金残高の確保に努める。※令和元年度の流動比率に誤りあり3,508.01→233.93⑤経費回収率100％を下回っており、類似団体平均と比較しても低い状況である。今後も修繕など維持管理費の増加が予想されるため、使用料収入も含めた収支のあり方の検討が必要になる。⑥汚水処理原価事業規模が小さいことに加え、多額の施設維持管理費がかかるため、類似団体平均と比べ高い状況である。施設の計画的な点検、修繕を行い、経費削減に努める。⑦施設利用率70％を超えて高い水準にあるが、年々人口が減少していることに伴い流入量が減少している。稼働率などの他の指標も見ながら、今後の施設の効率性、運営体制、投資のあり方などを検討する必要がある。⑧水洗化率類似団体平均を上回っている。今後も未接続世帯への水洗化促進活動に取り組み、水洗化率の向上に努める。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率類似団体平均と比較して低いものの、年々増加している状況にある。②管渠老朽化率・③管渠改善率法定耐用年数を超えた管渠はなく、②③ともに0％となっている。平成4年の供用開始から30年を経過している。ストックマネジメント計画に基づき、計画的な更新と適正な維持管理に取り組んでいく。 |
全体総括当該処理区は事業規模が小さく、単独の処理場を有していることから、施設の維持管理に多額の費用を要している。一方、人口減少により使用料収入は減収してきており、収入と支出の両面から厳しい状況となっている。将来の事業継続に向けて、経営の効率化を図り、経費削減に努めるとともに、適正な使用料収入を確保していく必要がある。また、将来人口の動向、施設の老朽化状況などを踏まえ、施設のあり方などを検討する必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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