埼玉県飯能市：公共下水道の経営状況（2022年度）
埼玉県飯能市が所管する下水道事業「公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率100％を上回っているが、分岐点付近を推移しており、類似団体平均を下回った。本市は単独の処理場を有しており、下水道施設の老朽化への対応が急務となっていることから、今後は費用の大幅な増加が予想される。③流動比率流動負債の多くを建設改良費等の財源に充てるための企業債が占めており、類似団体平均に比べ低い状況となっている。今後の管渠の新設と更新状況を踏まえ、企業債は増加する見込みである。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均を上回っている。事業規模にあった額での借入による企業債残高の削減、使用料水準の見直し等を行い、将来負担の軽減を図る必要がある。⑤経費回収率100％を上回っているが、分岐点付近を推移している状況である。今後は老朽化による修繕など維持管理費の増加が避けられない状況であるため、使用料収入も含めた収支のあり方の検討が必要になる。⑥汚水処理原価類似団体平均とほぼ同等である。今後は維持管理費の増加が予想されるため、維持管理費の見直しなど経費削減に努める。⑦施設利用率類似団体平均とほぼ同等である。最大稼働率など他の指標の推移も見ながら、今後の施設の効率性、運営体制、投資のあり方などを検討する必要がある。⑧水洗化率類似団体平均とほぼ同等である。今後も未接続世帯や事業所等への水洗化促進活動に積極的に取り組み、水洗化率の向上を図る。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率類似団体平均と比較して低いものの、年々増加している状況にある。②管渠老朽化率類似団体平均を大きく上回っている。昭和28年度から下水道事業に取り組んでいることから老朽化が進んでいる。③管渠改善率類似団体平均を下回っている。現在も未普及対策の汚水管きょ整備を進めているため、管きょ更新が進んでいない状況である。今後は未普及対策とともに適正な維持管理に取り組んでいく。なお、管きょ更新については、状態把握を目的とした管きょ調査を行い、その結果に基づいた管きょ更新計画を令和6年3月に策定する。
全体総括
本市は事業開始から７０年以上が経過し、単独の処理場を有していることから、老朽化した施設の更新や維持管理に要する費用の大幅な増加は避けられない状況となっている。一方、人口減少や節水技術の向上により使用料収入は減収することが予想され、収入と支出の両面から厳しい状況になると見込まれる。将来の事業継続に向けて、経営の効率化を図り、経費削減に努めるとともに、適正な使用料収入を確保し、経営基盤の強化を図る必要がある。また、未普及対策を進めながら、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な更新と適正な維持管理に取り組んでいく。う予定である。活動のための必要な資金の確保が難しい時期が見込ト計画に基づく効率的な更新・修繕や長期事業費く。取組を今後も着実に実施すると共に、「川越市上下水を賄う制度づくりに取り組みたい。使用料収入の増加の観点から未接続の世帯への接設の更新需要や物価変動などの社会情勢、将来的料金の見直しを含めた経営計画を行う必要があ経営を確保していきます。また、維持管理費の削減による経営安定化を図る見直しを行い、コスト削減等を図りながら、経費に使用料の確保、汚水処理費の削減等により経営の改向上を図る必要がある。また、接続率の低さが課題となっているため、引PFIなどを検討し、委託業務の効率化により維持管〇管渠の老朽化については、現状では低い数字となっているが、合理的な更新計画の策定及び更新にまた、引き続き、戸別訪問など水洗化率（接続料金の単価設定や改定についての検討などが必要で抑制にも繋がっていることから、料金改定に伴う比率では前年と比較し改善の傾向となっている。ウンサイジング（適正病床数・適正人員配置）等的に行っていく。行っている。ことが出来ている。ン」の見直しを含め、適正な病院規模の検討、運り質の高い医療のために、医療機器の更新が必要れる病院として、さらに体制を改革していく必要紹介患者の増加に努めてまいります。民が安心して暮らせる、心の支えとなる病院今後も多大な更新費用を確保するために、投資と財廃合による適切な施設規模の実現を図ることを検討しえます。く。き、市街地の浸水被害を軽減するため、雨水幹線、調整池等経営を行う必要がある。環型社会形成推進交付金を要望しさらなる生活環境のに当たっては設備更新が必要となってくる。今後化や維持管理費の削減が出来るか県及び関係市町用の検証等を行うことで、本事業の経営を持続可ト計画を策定するなど、計画的な維持管理や改築も目前であるため，更新による建設改良費全体のしていく。て積極的な検討を行い、経営基盤の強化に努めてりに貢献していく。今後も医療の進歩に合わせた、更なる高度医療状況は改善し、健全な経営状況になると見込んでお続いており、施設の効率性には問題があると考えな時には性能の合理化や施設の統廃合を優先した整4年度の策定を目指して準備を進めている。4年度の策定を目指して準備を進めている。て，健全な経営状態が維持できるよう計画的に取り今後は、令和3年3月に策定した「佐賀西部広域水令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムの縮減を図るとともに、広域連携・官民連携の推ハビリテーション事業、訪問看護事業などの介護保険まれた際は、下水道使用料のあり方について検討を道事業経営戦略」の見直しの際には、施設の更新需要今後も、地域で求められる医療の提供を継続しつつ、健全経営続の推進を図る必要がある。な水需要などを中長期的な視点で反映した実効性の平準化に努める必要がある。この点、公共下水サービスの改変によって生じる支出への影響を踏今後、2病院が集約される新病院の建設が開始さを検討する一方、必要職員数を考慮しながら運営今後、2病院が集約される新病院の建設が開始営方針について点検、評価しながら持続可能な病であるが、対費用効果も考え計画的に進めていくがある。また、施設基準の積極的な取得やＤＰＣコーに」を目標に公立病院としての役割を再認識の整備を実施していく。る。令和4年度より、広域連携に伴う事務関係システムのために、集落排水事業を公共下水道へ編入を検討す対する使用料の適正反映を検討する必要がある。善を図っていきたい。き続き個別訪問や広報・ＰＲ活動により水洗化率の理費の削減に努める必要がある。政のバランスを考慮した料金見直しの検討を定期的になっているが、合理的な更新計画の策定及び更新に向けて内部留保の確保が必要である。率）の向上に努めていく。ある。つつ、維持管理費の削減につなげることで効率的な事施設については、老朽化の進行が続いているこります。に対応した環境づくりに努めるとともに、よりられるため、さらなる利用促進を図ってまいりま整備推進を行なっている。備計画を検討する必要がある。組みます。は収益と設備投資のバランスを考慮するととも道企業団新水道ビジョン」に掲げる『安全で安定しの運用を実施するが、その他の広域連携等に向けて進、将来的には、人口減少社会に対応した水道料金で連携し、今後も実現に向けて務めていく。能なものとしていく。更新を実施し、資産や事業費について適正な管理大幅な増加とならないよう留意しながら事業を進いきます。を維持できるよう、体制確立に取り組む。事業の維持に加え、地域における地域包括ケアシステ--や物価変動などの社会情勢、将来的な水需要などを中する必要があります。道に比して老朽化の進行度合いが高いことから、し、医療体制の確立や、患者サービスの向上に喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移のある収支計画を確立し、将来にわたって安定し運用を実施するが、その他の広域連携に向けて検討を継る。向上を図る必要がある。行う必要がある。向けて内部留保の確保が必要である。業運営を実現したい。まえて検討する必要がある。れることとなるため、さらなる効率的な病院運営が賄える人員確保を取り進めていく必要がある。されることとなるため、さらなる効率的な病院運院事業を推進していく。予定。ディングの適正化による診療単価の向上に努め、とから、財政状況を踏まえながら引き続き計画的戦略的な収益確保と、可能な限り、経費圧縮に-に、経営改善に向けた取組が必要となる。た水を確かな技術・運営力で継続的に』に基づき事検討を継続する。制度の最適化が必要である。を行うことで、引き続き効率的な事業運営を目指めたい。ムの中核として、地域内の他の診療施設や、周辺地す。長期的な視点で反映した実効性のある収支計画を確立より具体的な更新計画が求められるとともに、施努めるとともに、経営の健全化を図りつつ、地行に向け手続きを進める。た事業運営を図る必要があります。続する。喫緊の取組として令和6年4月1日の公営企業会計移と安定的な経営基盤の確立に努めることとしてい営と安定的な経営基盤の確立に努めることとして収益の拡大を図ってまいります。に更新を進めていくとともに、水需要の減少に応努め、病院事業の健全運営に取り組む。し、経営の安定化を図っていきたい。域の急性期病院等と連携しながら地域完結型の医療業を推進していく。し、将来にわたって安定した事業運営を図る必要があ域に密着した医療を推進するために努力してい設等の改築に要する財源確保に向けて、さらなるる。いる。行に向け手続きを進める。じたダウンサイジングなど、施設規模の適正化にを目指したい。ります。きます。経営改善が求められるところである。取り組み、将来に渡り安定供給に努めていく必要があります。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の飯能市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。