埼玉県飯能市：公共下水道の経営状況（2022年度）

①経常収支比率100％を上回っているが、分岐点付近を推移しており、類似団体平均を下回った。本市は単独の処理場を有しており、下水道施設の老朽化への対応が急務となっていることから、今後は費用の大幅な増加が予想される。③流動比率流動負債の多くを建設改良費等の財源に充てるための企業債が占めており、類似団体平均に比べ低い状況となっている。今後の管渠の新設と更新状況を踏まえ、企業債は増加する見込みである。④企業債残高対事業規模比率類似団体平均を上回っている。事業規模にあった額での借入による企業債残高の削減、使用料水準の見直し等を行い、将来負担の軽減を図る必要がある。⑤経費回収率100％を上回っているが、分岐点付近を推移している状況である。今後は老朽化による修繕など維持管理費の増加が避けられない状況であるため、使用料収入も含めた収支のあり方の検討が必要になる。⑥汚水処理原価類似団体平均とほぼ同等である。今後は維持管理費の増加が予想されるため、維持管理費の見直しなど経費削減に努める。⑦施設利用率類似団体平均とほぼ同等である。最大稼働率など他の指標の推移も見ながら、今後の施設の効率性、運営体制、投資のあり方などを検討する必要がある。⑧水洗化率類似団体平均とほぼ同等である。今後も未接続世帯や事業所等への水洗化促進活動に積極的に取り組み、水洗化率の向上を図る。

①有形固定資産減価償却率類似団体平均と比較して低いものの、年々増加している状況にある。②管渠老朽化率類似団体平均を大きく上回っている。昭和28年度から下水道事業に取り組んでいることから老朽化が進んでいる。③管渠改善率類似団体平均を下回っている。現在も未普及対策の汚水管きょ整備を進めているため、管きょ更新が進んでいない状況である。今後は未普及対策とともに適正な維持管理に取り組んでいく。なお、管きょ更新については、状態把握を目的とした管きょ調査を行い、その結果に基づいた管きょ更新計画を令和6年3月に策定する。