埼玉県川口市：公共下水道の経営状況（2023年度）

①経常収支比率は、全国・類似団体平均を上回る水準となっています。これは長期前受金戻入が大きいことによるものであり、⑤の経費回収率が100％を下回っていることからも、今後も業務の効率化や経費削減等に積極的に取り組み、経営改善に努める必要があります。③流動比率は100％を下回っており、類似団体平均を下回る水準となっています。未払金以外の流動負債は殆どが企業債であり、今後も建設改良のための投資が増加する見込みであることから、計画的な起債による企業債残高の抑制や使用料収入の確保に努める必要があります。④企業債残高対事業規模比率は、減少傾向となっていますが、類似団体平均を上回る水準となっています。今後も流動比率とあわせて検証を行い、計画的な起債による企業債残高の抑制や使用料収入の確保に努める必要があります。⑤経費回収率は、平成28年、平成30年の2段階にわたる使用料改定により改善が図られたものの、未だ100％を下回っており、全国・類似団体より低い水準にあります。今後も業務の効率化や経費削減等に積極的に取り組むとともに、使用料収入の確保に努める必要があります。⑥汚水処理原価は、全国的な水準よりは低いものの、類似団体より高い水準となっています。老朽化した管きょ等の下水道施設の更新費用は今後ますます増大が見込まれることから、今後も適正な維持管理を行うとともに、ストックマネジメントの手法を用いてライフサイクルコストの低減化・最適化を図るなど、汚水処理費の抑制に努める必要があります。⑦本市には当該施設がないため、数値はありません。⑧水洗化率は、下水道未普及地区への整備を進めているものの、本市では既に宅地化されている区域での下水道整備が主であり、浄化槽等からの切り替えが進まないことにより、水準も全国・類似団体平均を下回っています。水洗化率の向上は、資産の有効活用や使用料収入確保につながることから、今後も戸別訪問を行うなど、接続促進に努めます。

①有形固定資産減価償却率は、全国・類似団体平均を大きく下回る水準となっています。これは、本市下水道事業が令和元年度から企業会計へ移行し、それ以前に減価償却された資産が減価償却累計額に計上されていないためです。今後は償却対象資産の減価償却を進めていくことから、数値の上昇が見込まれます。②③本市では、下水道事業着手から80年以上が経過し、法定耐用年数を超える管渠が増加していることから、管渠老朽化率は全国・類似団体平均を上回る水準となっています。一方、老朽化の進行を見込み、計画的に管渠の改善を進めていることから、管渠改善率は、全国・類似団体平均を上回っています。①～③の対策として、ストックマネジメントの手法を用いて下水道施設の効果的な維持管理・更新に努め、施設管理の最適化を図る必要があります。