事業・施設概要
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 川口市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 596,505人 | 現在処理区域内人口 | 515,704人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 486,104人 | 現在処理区域面積 | 4,162ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,220km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額69.6億円
総額50.0億円
| 都道府県 | 埼玉県 | 経営主体 | 川口市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 596,505人 | 現在処理区域内人口 | 515,704人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 486,104人 | 現在処理区域面積 | 4,162ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 1,220km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額69.6億円
総額50.0億円
■収益的収支比率については、全ての年度で100%を下回っており、単年度収支が赤字の状況が続いているが、平成28年7月1日から下水道使用料を改定したため、収益的収支比率は向上している。なお、平成30年7月1日においても下水道使用料を改定する予定である。■企業債残高対事業規模比率については、全国平均及び類似団体平均を上回っている。これは、他の自治体等に比べ、企業債残高に対し使用料収入が過少であることが理由と考えられる。■経費回収率については、各年度70%前後で推移しており、使用料で賄うべき費用のうち約30%を一般会計からの繰入金で補てんしている状況である。■汚水処理原価については、類似団体平均を上回っているものの、全国平均より低くなっている。今後も適正な維持管理により汚水処理費の抑制に努めていく。■水洗化率については、全国平均及び類似団体平均を下回っている。下水道施設が有効に活用されるよう対策が必要である。
平成28年度末現在、管渠総延長約1,220kmのうち、布設後50年を超える管渠は約181kmあり、老朽化する管渠の計画的な更新が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川口市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。