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埼玉県熊谷市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県埼玉県経営主体熊谷市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口193,109
現在給水人口189,135給水区域面積15,609ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額45.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額35.6億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は令和2年度に料金改定を行ったことにより、類似団体平均を上回っている。当年度も、給水収益や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用を賄えている。今後は施設の老朽化により修繕費等の増加が想定されるため、経営戦略等に基づき、投資の効率化と費用の削減、健全経営の継続に努める。②累積欠損金比率については、本市においては継続して欠損金を計上していないものの、今後施設の老朽化等による更新投資が必要となることも想定されることから、継続して費用の節減に努める。③流動比率については、上昇を続けている。これは平成29年度に策定した基本計画に基づく事業の本格化に合わせて、企業債の発行額を2億円に増額させたことや、令和2年度に料金改定を実施したこと等によるもので、現金預金等の増加などが要因と考えられる。④企業債残高対給水収益比率については減少傾向で、令和2年度の料金改定の実施もあり、当該年度も向上した。今後、施設の更新量の増加等により必要資金も増大予定だが、資金需要を見極め、安定的な企業経営に留意する。⑤料金回収率について、継続して100%を上回っており、給水費用を給水収益でまかなえている状況にある。今後、施設の老朽化により修繕費等の増加が想定されるため、投資の効率化を図り、費用の削減に努めたい。⑥給水原価について、過去5年度間一貫して類似団体平均より低い水準にある。今後も投資の効率化や維持管理費の節減に努め、この水準を維持できるよう努める。⑦施設利用率は類似団体平均より高いことから、配水能力を有効に活用して配水を行っていることが読み取れる。今後も必要な配水量の状況を考慮しながら、施設の統廃合も検討し、効率的な経営に努めていく。⑧有収率については、当年度は類似団体を下回っている。今後も継続して漏水等の対策を実施し、有収率の向上に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と同様に増加傾向にあり、その増加率は類似団体平均を上回っている。平成29年度に策定した基本計画に基づく事業が、令和2年度から本格化したことで投資額が増大しており、当面増加傾向が継続するものと想定される。今後も人口推移等を勘案しながら、必要な施設を見極め、有効で効率的な投資を行っていく。②管路経年化率については、類似平均団体よりもかなり低い水準にあり、現状では法定耐用年数を経過した管路は少ないものの、優先順位を見極めながら管路の更新を継続して行い、機能の維持に努めていく。③管路更新率については平成23年度をもって石綿セメント管の改良がほぼ終了し、それ以後は浄配水場の設備更新に投資してきたことから、その水準は平均よりも低い。今後、管路の経年状況を考慮しながら有効な投資を行っていく。水道使用料の改定と併せ、計画的かつ効率的な投資を行い、健切な時期に検討する必要がある。注意し、独立採算を維持できるような経営に努めていく上記理由により、単年度で経営状況が著しく悪化

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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