埼玉県熊谷市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

①経常収支比率は100％を上回っていることから、当該年度において、給水収益や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息等の費用を賄えている状況にある。今後人口減少により給水収益が減少することも想定されるため、アセットマネジメント計画等の策定等により、投資の効率化を図り、費用の削減に努め、健全経営の継続に努めてまいりたい。②累積欠損金比率については、他団体が過年度において欠損金を計上していた時期にも本市においては継続して欠損金を計上していないものの給水収益が減少傾向にある中で、今後施設の老朽化等による更新投資が必要となることも想定されることから、継続して費用の節減に努める必要がある。③流動比率については、平成25年度まで平均を大きく上回っていたが、平成26年度に平均程度に減少した。これは制度改正により、企業債のうち、翌年度に支払うものを流動負債として計上することになったことが大きな要因となっている。ただし、100%以上は維持していることから、1年以内に現金化できる資産で、1年以内に支払わなければならない負債を賄えている状況である。④企業債残高対給水収益比率については減少傾向にある。今後も継続して企業債の減少に努め、減少させていく予定である。⑤料金回収率について、継続して100％を上回っており、給水費用を給水収益でまかなえている状況にある。⑥給水原価について、過去５年度間一貫して類似平均団体より低い水準にある。今後も投資の効率化や維持管理費の削減に努め、給水原価の減少に努めてまいりたい。⑦施設利用率は類似平均団体より高いことから、配水能力を有効に活用して配水を行っていることが読み取れる。今後も必要な配水量の状況を考慮しながら、施設の統廃合を行い、効率的な経営に努めていく必要がある。⑧有収率については類似平均団体よりも低い状況である。漏水等の対策を継続して実施し、有収率の向上に努めてまいりたい。

①有形固定資産減価償却率については、類似平均団体よりも低いものの、年々増加傾向にある、すなわち、施設の老朽化が進行しているため、人口推移等も勘案しながら、必要な施設を見極め、有効で効率的な投資を行っていく必要がある。②管路経年化率については、類似平均団体よりも低い水準にあり、法定耐用年数を経過した管路は少ない状況にあるものの、管路の更新を継続して行い、施設の維持管理に努めていく必要がある。③管路更新率については、平均よりも低い水準にあり、これは管路経年化率が類似平均団体よりも低い水準にあることから、低い水準にあることが読み取れる。ただし、低水準にあるということは、管路の更新に時間を要するということであるため、管路の経年状況を考慮しながら、投資を検討していく必要がある。