群馬県昭和村：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

①収益的収支比率は料金収入が定額制のため、経費の増減に左右されることから、経費の安定的な支出を行いながら安定した運営を保つよう努めたい。④企業債残高対事業規模比率は、事業継続中であり毎年積み増ししている。起債に対して収益が低いため類似団体と比べると高い割合である。⑤経費回収率は料金の設定が低く、類似団体平均値を大きく下回っていることから、使用料改定を行って値上げをすることが必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っている状態であり、更に効率的な汚水処理実務に努める。⑦施設利用率では、本事業では５人槽から１０人槽の整備を行っており、小家族化、高齢化の影響から施設の処理能力よりも使用者の数が減少し、利用率は今後は低下することが想定される。⑧水洗化率については、合併処理浄化槽の更なる普及が必要と考えられるが、高齢者世帯が多くその家には次の世代が住まないお宅が多いのが現状であり、単独処理浄化槽や汲み取りからの浄化槽への転換をお願いできない点を考慮すると水洗化率は低いままではあるが、現状から増加させていくのは難しい問題である。今後は世帯の年代などを把握し、水洗化の可能性のある住民へのアプローチをしていくことが必要と考えている。今後も住民の需要を推し量りながら事業を進めていきたい。

現在、村では市町村設置型の浄化槽を４２９基設置しているが、設置してから１０年以上が経過している浄化槽が多く存在する。そのため、適切な管理を行うとともに、計画的な更新を視野に入れ検討していく必要がある。

本事業で設置する合併処理浄化槽は、昭和村における住宅の散在する地域において事業として適しており、未整備の地域においても整備を進めたい。また、より有利な国庫補助要件を満たせるよう、今後も未整備地域への整備を推進し、財源の確保に努めたい。