事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 高山村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,640人 | |
| 現在給水人口 | 3,620人 | 給水区域面積 | 1,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9,532.5万円
総額5,471.0万円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 高山村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,640人 | |
| 現在給水人口 | 3,620人 | 給水区域面積 | 1,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9,532.5万円
総額5,471.0万円
(1)①経常収支比率・・・・数値が100%を超えているが、料金回収率は低調な水準にあり操出金によって収入が賄われているので検討が必要である。②累積欠損金比率・・・該当数値なし③流動比率・・・・・・該当数値なし④企業債残高対給水収益比率・・・類似団体平均値の3割程度と低い水準であり、村単独での修繕で対応しているが、本格的に施設や管路更新を視野に入れなければならないと考えている。⑤料金回収率・・・類似団体平均値との差が僅かとなり100%を下回り繰出金への依存しているので料金改定等の検討が必要がある。⑥給水原価・・・類似団体平均値を下回っているが昨年と比較すると増加しているので費用の抑制などで効率的な経営に努め、さらに改善する様に努める必要がある。⑦施設利用率・・・50%台で推移をしており、類似団体平均値と比較すると利用率が悪く、施設の規模の見直しを検討する必要がある。⑧有収率・・・100%に近い数値なので、効率性は良いと考えられる。
(1)①有形固定資産減価償却率・・・該当数値無し②管路経年化率・・・該当数値無し③管路更新率・・・計画的な更新を行い経費の均等化を計れるようにする。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高山村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。