事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 高山村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,838人 | |
| 現在給水人口 | 3,813人 | 給水区域面積 | 1,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額6,776.6万円
総額3,636.2万円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 高山村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 3,838人 | |
| 現在給水人口 | 3,813人 | 給水区域面積 | 1,500ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額6,776.6万円
総額3,636.2万円
(1)①経常収支比率・・・・数値が100%を超えているが、総収益の3割を基準外繰入金が占めており、繰入金に頼った経営となっている。②累積欠損金比率・・・該当数値なし③流動比率・・・・・・該当数値なし④企業債残高対給水収益比率・・・類似団体平均値の4割程度と低い水準であるが、設備の老朽化により修繕は行っているものの大きな修繕は発生していないので、起債に頼らない村単独での設備投資を行っている。⑤料金回収率・・・類似団体平均値を上回っているものの、100%を下回っているので今後適切な料金収入の見直しが必要と考えられる。⑥給水原価・・・類似団体の1/3程度と低く、費用の抑制など効率的な経営に努めている。⑦施設利用率・・・50%台で推移しており、類似団体と比較すると利用率が悪く、施設の規模の見直しを検討する必要がある。⑧有収率・・・100%に近い数値なので、効率性は良いと考えられる。(2)現時点で経営の効率性、財務の健全性は概ね確保されていると考えられる。しかしながら、給水人口の減少等により、水道料金収入が減少する中で、平成23年度以降、料金回収率が100%を下回っていることから、更なる経費節減に努めるとともに、各指標の傾向を見る中で十分に分析し、適正な水道料金収入の確保等対策を講じる必要がある。
(1)①有形固定資産減価償却率・・・該当数値なし②管路経年化率・・・該当数値なし③管路更新率・・・類似団体の平均より低く、更新が進んでいない状況にある。また、年度により差が大きく計画的な更新が必要である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高山村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。