事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 中之条町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 14,436人 | 現在処理区域内人口 | 7,795人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,080人 | 現在処理区域面積 | 391ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,600m³/日 | 下水管布設延長 | 83km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.6億円
総額2.9億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 中之条町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 14,436人 | 現在処理区域内人口 | 7,795人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 7,080人 | 現在処理区域面積 | 391ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,600m³/日 | 下水管布設延長 | 83km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.6億円
総額2.9億円
①法適用初年度である令和5年度の経常収支比率は、100%未満であり赤字となった。要因としては、使用料収益を補うための他会計からの繰入金が少なかったことが考えられる。今後は使用料の増収を目指すとともに、適切な資金の繰入を行う必要がある。②累積欠損金比率は、類似団体平均をやや上回っており、今後は使用料の増収を目指すとともに、適切な資金の繰入を行うことにより利益を確保する必要がある。③流動比率は、流動負債に占める企業債償還額の割合が高いこと、企業会計移行初年度であり現金預金が少ないこと等が影響し、類似団体と比較してかなり低い水準である。今後は現金預金の増加に伴い、流動比率の上昇が見込まれる。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体と比較して低い水準である。今後も企業債の借入は行うものの、新たな借入額より償還額の方が大きいため、比率の低下が予想される。⑤経費回収率は、類似団体とほぼ同水準であるが、100%を下回っている。これは、汚水処理にかかる費用が使用料収入のみで賄えていないということであり、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を下回っているが、今後も投資の効率化や有収水量増加のための取組など経営改善が必要である。⑦中之条浄化センターの1施設で下水処理を行っている。施設利用率は、類似団体と比較して高い傾向にあるものの、今後は近隣の農業集落排水施設との統合も検討する必要がある。⑧水洗化率は、類似団体と比較してやや高い状態であるが、更なる接続促進が求められる。
①法適用時に固定資産を取得したものと捉えて取得価格を再評価したことにより、開始時点の減価償却累計額がゼロとなった。そのため、有形固定資産減価償却費率は、かなり低い水準となっている。今後は、減価償却累計額の増加に伴い、上昇していくことが見込まれる。②法定耐用年数を経過した管渠がないため、管渠老朽化率は0%となっている。③管渠改善率は、類似団体平均とほぼ同水準である。平成15年より供用を開始し、令和元年度より幹線管渠(ヒューム管)の更生工事を実施しており、今後も計画的に更生工事を実施するため、改善率は上昇する見込みである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の中之条町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。