群馬県富岡市：特定地域生活排水処理の経営状況（2014年度）

①健全経営を続けるために収益的収支比率100％以上を安定的に確保する必要があります。そのために、更なる使用料収入の確保と汚水処理費の削減を図っていく必要があります。④企業債償還費用は一般会計繰入金に全額依存しています。計画的に償還を行い残高の減少に努める必要があります。⑤経費回収率は全国平均を上回るものの、高い水準とは言えず、汚水処理費用の削減のための方策を検討していく必要があります。⑥汚水処理原価は全国平均を大きく下回っています。現在、年間150基ペースで浄化槽設置をしており、維持管理費は今後増大していくため、暫くは、平均値を下回ることが予想されます。また、事業開始後10年が経ち、早期に設置した浄化槽は故障が発生する可能性が高くなるので、今後、修繕費用等の増加が予想されます。そのため、今まで以上に維持管理経費の削減に努める必要があります。⑦施設利用率は平均値を上回っています。今後も市町村設置型合併処理浄化槽の普及・促進を図り施設利用率の向上を図っていきます。⑧水洗化率は100％です。今後も、浄化槽設置に関する補助金等の拡大を図り汚水処理人口の増加を図っていきます。以上のことから、健全経営を続けるための使用料確保に向け市町村設置型合併処理浄化槽の更なる普及促進、また維持管理費増大が懸念される中での徹底したコスト管理など経営改善に向けた取り組みが必要です。

排水ポンプ、ブロアは劣化の予兆が測れないため、対策周期（目標耐用年数）を決める必要があります。また、保守点検、清掃を定期的に実施し故障を未然に防ぐようサービスの提供を行っています。

(1)人口減少等経営環境が厳しさを増す中、サービスの安定的な継続のために、今まで以上の経営改善（料金収入の確保、汚水処理費用の削減）が必要と考えます。更に、老朽化する浄化槽の維持管理費の増加にも対応できる経営水準を保っていく必要があります。(2)経営状況の的確な把握、投資の合理化について取り組む必要があります。損益・資産等の的確な把握のため、地方公営企業法の適用による公営企業会計を平成31年度から導入し、経営資源を効率的・効果的に管理・活用します。