群馬県沼田市：公共下水道の経営状況（2019年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	82.06	83.04	82.17	82.58	81.22	74.4	82.97	84.46	84.16	83.62
類似団体内平均値（％）	70.2	79.22	79.03	74.93	76.97	76.17	76.52	77.11	77.6	76.52

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	836.43	795.51	768.94	700.75	669.18	865.19	673.08	584.08	471.34	473.11
類似団体内平均値（％）	1415.48	864.19	817.6	793.33	775.41	900.6	707.78	745.77	709.2	702.88

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	79.39	74.16	74.39	74.57	74.83	60.54	74.83	82.12	82.64	70.18
類似団体内平均値（％）	65.77	82.49	83.56	82.31	81.04	81.41	82.11	82.69	82.66	81.11

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（円）	182.84	194.95	194.44	195.22	199.21	248.13	200.32	179.73	179.89	180.55
類似団体内平均値（円）	229.76	197.6	195.31	199.18	201.26	199.16	192.66	186.56	184.75	179.44

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	97.16	97.17	87.71	88.64	89.57	89.83	82.16	84.68	86.68	89.58
類似団体内平均値（％）	83.57	90.58	91.2	91.25	90.75	90.04	89.94	89.98	90.0	90.04

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率については、地方公営企業法の適用による打切決算のため、出納整理期間内の使用料収入が無かったことから前年度比で悪化した。近年は改善傾向にあったものの、80％台前半での推移であり、依然として低調である。④企業債残高対事業規模比率については、地方債現在高の減少により改善傾向にあり、類似団体と比較しても低くなっていたが、打切決算の影響により前年度比で悪化した。⑤経費回収率については、汚水処理費用の減少により改善傾向にあったが、打切決算の影響により前年度比で悪化した。類似団体と比較しても低調であり、使用料確保に努める必要がある。⑥汚水処理原価については、年間有収水量の減少により前年度比で悪化した。近年は汚水処理費用の減少により改善傾向にあったが、より一層の経費削減に努める必要がある。⑧水洗化率については、前々年度に算出方法を一部見直したため大幅に減少したが、実態に近い数値として上昇傾向にある。しかしながら、類似団体の比較では低水準であり、引き続き未接続者に対して接続要請を行う必要がある。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019
当該団体値（％）	0.05	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.05	0.24	0.15	0.05	0.09	0.1	0.13	0.16	0.2

老朽化の状況について

管渠改善については未着手となっているが、築造から40年以上経過するものも一部存在するため、緊急性や優先度を考慮した施設の更新、修繕計画を検討する時期に来ている。老朽化対策については、建設費と維持管理費のバランスを考慮して進める必要がある。

全体総括

経営指標数値については、近年は改善傾向にあったものの、地方公営企業法の適用による打切決算の影響により一時的に悪化した。類似団体との比較でも低調な項目が多く、これは、企業債の償還等に対する一般会計繰入金への依存度が高く、また、汚水処理費用の効率化が不十分であることに起因している。そのため、維持管理費を中心としたより一層の費用削減を図る必要がある。また、今後、水洗化率の向上と並行して施設の老朽化対策が急務となるため、地方公営企業法の適用による決算財務諸表の分析を早急に行い、経営戦略並びに使用料体系の見直しやストックマネジメントの検討が必要である。