簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
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特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①100%は超えているものの、営業外収益に占める一般会計繰入金の割合が高いのが現状である。経営規模に比べ給水区域面積が広大であり、維持管理に多額の費用を要することからも、施設の老朽化による更新需要に備え、引き続き収入の確保と支出の削減に努める必要がある。②0%であり、発生していない。③100%を上回っているが、企業債の借入額の増加に留意し、数値を悪化させない経営努力が必要となる。④類似団体平均値との比較では低い水準にあるが、昨年度と比較すると大幅に増加している。今後は企業債の新規借入を抑制するとともに、使用料収入の確保に努めていく必要がある。⑤水道基本料金減免を実施したため給水収益が減少し数値が悪化した。昨年から類似団体平均より低い数値でることには変わりないため、回収率改善するための経営努力が求められる。⑥類似団体の平均値よりかなり低い水準ではあるものの、供給単価よりも高い数値であることから、維持管理費用の削減や老朽化した管路の更新により有収率の向上を図る必要がある。⑦70%台であり、類似団体の平均値より高い状況である。全体として見れば施設規模と供給需要がバランスのとれた状態であるが、個々の簡易水道区域によりばらつきがあるため、施設更新の際は給水人口をに応じた規模で検討する必要がある。⑧80%台であり、類似団体の平均値より高い状況であるが、個々の簡易水道区域によりばらつきがあるため、経年劣化した管路の多い地区の更新を継続して行っていく必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①法適化2年目のため低い水準ではあるが、実態としては老朽化した施設が存在しており、今後も増加する見込みであるため、計画的な施設更新を図っていく必要がある。②法定耐用年数を超えた管路はないものの、老朽化による漏水等も発生しているため、財政バランスを考慮し耐震化も含めた計画的な施設更新を図っていく必要がある。③昨年度より大幅に数値が悪化しているため、今後は老朽化の程度に応じ管路更新を積極的に進める必要がある。 |
全体総括経営指標数値については、大幅な改善は見られておらず、類似団体との比較でも低調な項目もある。これは、一般会計繰入金への依存度が高く、また、費用削減の効率化が不十分であることに起因している。そのため、維持管理費の見直しを中心に、より一層の経営改善を図る必要がある。また、今後、施設の老朽化対策が急務となるため、地方公営企業法の適用による決算財務諸表の分析を早急に行い、経営戦略並びに使用料体系の見直しを行っていく必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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