簡易水道事業
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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収益的収支比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率は、改善したように思えるが、法適化に伴い打切決算を行ったためである。類似団体平均を上回っているが、収益には一般会計からの繰入金が含まれている。経営規模に比べ給水地域が広大であり多くの経費がかかるのが要因であるが、老朽化による施設等の更新や維持管理に更なる費用が見込まれることから、料金改定も視野に入れ引き続き収入の確保及び支出の削減に努める。④企業債残高対給水収益比率は、全国平均及び類似団体と比較すると低い状況であるが、ここ数年は建設投資及び更新投資に要する新たな借入を行っているため企業債残高は増加している。更に過疎地域自立促進計画に基づき過疎対策事業債も借入ている状況にあるため、今後も計画的な企業債発行を行う必要がある。⑤料金回収率は、前年より回収率が下がっているのは打切決算によるものである。全国平均及び類似団体より高い回収率であるが100％を下回っている。これは給水に係る費用が給水収益以外の収入で賄われている状況であるため、適正な料金収入を確保する検討が必要である。⑥給水原価は、前年よりも上がったものの微減傾向にある。今年は供給単価よりも給水原価が約25円高く、給水原価の方が高い状況が続いているため、更に維持管理費の削減に努める必要がある。⑦施設利用率、⑧有収率は、全国平均及び類似団体を上回っているが、漏水等により数値が下がっている。管路や施設の老朽化により有収率等も減少する可能性があるので、計画的な施設改修を行う必要がある。 |
管路更新率 |
老朽化の状況について管路更新率は、全国平均及び類似団体と比べかなり低い状況である。老朽化が原因と思われる漏水が頻発しているため、財政バランスも考慮し耐震化も含めた計画的な更新を行う必要がある。 |
全体総括収入の不足分は、一般会計からの繰入金で補填している状況であり、今後、施設等の更新や維持管理に伴う費用の増加が見込まれることから、将来的には料金の改定を含めた経営改善を図り、計画的かつ効率的な投資を行う必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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