群馬県伊勢崎市：公共下水道の経営状況（2017年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	76.86	76.5	76.66	76.29	76.74	75.85	76.13	73.87
類似団体内平均値（％）	80.08	74.47	78.65	77.17	80.36	80.24	79.02	80.11

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	1086.18	1067.37	1018.51	990.97	1012.39	943.83	765.21	995.28
類似団体内平均値（％）	1126.73	1016.32	953.15	881.64	805.15	793.26	722.01	729.73

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	71.53	70.86	71.66	72.67	73.81	74.04	73.86	73.84
類似団体内平均値（％）	83.53	81.92	83.46	83.89	85.66	85.61	87.35	87.31

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	151.5	151.07	151.04	151.03	151.02	150.94	150.56	150.47
類似団体内平均値（円）	172.92	178.04	175.67	175.46	179.49	176.93	170.28	170.56

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	54.57	57.41	58.06	61.82	63.88	63.43	53.74	54.81
類似団体内平均値（％）	71.75	72.37	73.55	76.31	77.56	78.38	82.26	86.65

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	80.74	80.62	81.74	82.71	81.09	82.4	83.15	83.75
類似団体内平均値（％）	89.04	89.48	89.66	89.9	89.84	90.29	90.75	91.63

経営の健全性・効率性について

(1)①単年度の収支が黒字であることを示す100％を下回っている。④平成28年度を除き、平均値を超える状況が続いており、経年変化もおおむね横ばいである。⑤100％を下回っている状態が続いており、使用料収入だけでは、汚水処理費を賄えていない。⑥平均値を下回る状態が続いており、効率的な汚水処理が行われている。⑦経年比較では増加傾向にあるが、平均値を下回っている。下水道の整備や接続促進により、流入量を増やす必要がある。なお、平成28年度に晴天時現在処理能力を見直したため、施設利用率が平成27年度以前に比べ減少している。⑧経年比較では、平成26年度以降は増加傾向にあるが、平均値を下回っており、引き続き接続促進に努めている。(2)類似団体と比較し、汚水処理原価から効率的な汚水処理が行えている一方で、水洗化率が低く、施設利用率も同様に低い。今後も効率的な下水道整備や下水道への接続促進のための戸別訪問、イベント会場でのＰＲ活動を行いながら、市民へのご理解ご協力により接続促進を図る。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.03	0.04	0.1	0.08	0.11	0.34	0.15	0.13

老朽化の状況について

(1)③平成29年度末まで管渠の更新は、行っていない。(2)類似団体では管渠の更新が始まっているが、今後は資産台帳等を作成し、計画的及び平準化した管渠の更新を予定。

全体総括

(1)収益的収支比率や経費回収率から、公共下水道の維持管理費は、下水道使用料で賄えていない。一方で、汚水処理原価の平均値との比較から効率的な汚水処理が行えている。また施設利用率や水洗化率の平均値との比較から、水洗化率を向上させ、下水道整備により施設利用率の向上を図る必要がある。(2)本市の下水道普及率は34.4％であり、全国平均の78.8％(福島県において、東日本大震災の影響により調査不能な市町村を除く)を大きく下回っており、いまだ整備途上にあります。人口が集中する区域への下水道整備を進めるとともに、整備区域内の接続促進を進め施設利用率を向上させる必要があります。また、同時に下水道事業の健全で持続可能な経営管理に努めます。