事業・施設概要
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 桐生市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 102,328人 | |
| 現在給水人口 | 102,097人 | 給水区域面積 | 9,504ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額20.0億円
総額20.2億円
| 都道府県 | 群馬県 | 経営主体 | 桐生市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 102,328人 | |
| 現在給水人口 | 102,097人 | 給水区域面積 | 9,504ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額20.0億円
総額20.2億円
①経常収支比率有収水量の減少に伴い、給水収益は減少したものの、燃料価格の高騰に伴う国の激変緩和対策事業の恩恵を受け動力費が減少し、僅かに改善したが、健全経営の水準とされる100%を下回る結果となった。引き続き経営の効率化を図るとともに適正な料金収入について検討する必要がある。③流動比率未払金の減少幅より、現金の減少幅が大きく、当該値は減少したものの、依然高い水準を推移しており、短期の債務に対しての支払い能力がある。④企業債残高対給水収益比率企業債の新規発行を抑制したことにより、償還が進み、僅かに数値が改善したが、平均値と比較しても高水準を示しているため、企業債残高減少の対策を講じ、借入と償還の均衡を図る必要がある。⑤料金回収率⑥給水原価給水収益は減少したものの、燃料価格の高騰に伴う国の激変緩和対策事業の恩恵を受け動力費が減少し、僅かに改善したが、費用を給水収益で賄えていないため、更なる経営の健全化を目指すとともに適正な料金収入について検討する必要がある。⑦施設利用率平均値を下回るため、効率的な施設運用のために、引き続きダウンサイジングや施設の統廃合を検討する。⑧有収率平均値を大幅に下回るのは地形的要素も要因の1つであると考えられるが、引き続き漏水の早期発見と要因判明に向けた調査を実施するとともに、衛星調査等の先進事例を研究し、数値改善に努める。
①有形固定資産減価償却率や②管路経年化率が示すように、依然として耐用年数を経過した老朽管が多いことがわかる。また、③管路更新率については、前年より僅かに増加したものの、主要な基幹管路等大口径の更新工事に多額の工事費用を充てていることや更新設計を行う技師の人員不足が要因となり、更新管路延長が伸び悩んでいる。これらの状況から、更新費用の捻出や、更新率停滞の要因となっている人員不足を補う施策を進めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の桐生市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。