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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について①経営収支比率有収水量の減少に伴う給水収益の減少及び燃料価格の高騰に伴う電気料金の上昇による営業費用の増加により、健全経営の水準とされる100%を下回る結果となった。5年間の当該値を見ても、右肩下がりとなっているため、引き続き経営の効率化を図るとともに適切な料金収入について検討する必要がある。③流動比率現金は減少したが、未払金も減少したため、当該値は増加となった。依然高い水準を推移しており、短期の債務に対しての支払い能力がある。④企業債残高対給水収益比率企業債の新規発行を抑制したことにより、償還が進み、僅かに数値が改善したが、平均値と比較しても高水準を示しているため、企業債残高減少の対策を講じ、借入と償還の均衡を図る必要がある。⑤料金回収率⑥給水原価給水収益の減少及び動力費や委託費等の費用増加により悪化が進んでいる状況であり、事業に必要な費用を給水収益で賄えてないため、更なる経営の健全化を目指すとともに適切な料金収入について検討する必要がある。⑦施設利用率平均値を下回るため、効率的な施設運用のために、引き続きダウンサイジングや施設の統廃合を検討する。⑧有収率平均値を大幅に下回るのは地形的要素も要因の1つであると考えられるが、引き続き漏水の早期発見と要因判明に向けた調査を実施し、上昇へ努める。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率や②管路経年化率が示すように、依然として耐用年数を経過した老朽管が多いことがわかる。また、③管路更新率については、前年より僅かに増加したものの平均値を下回る結果となった。これは、主要な基幹管路等大口径の更新工事に多額の工事費用を充てていることや更新設計を行う技師の人員不足が要因となり、更新管路延長が伸び悩んだ結果と考えられる。これらの状況から、更新費用の捻出や、更新率停滞の要因となっている人員不足を補う施策を進めていく必要がある。 |
全体総括経常収支比率や料金回収率等の健全性を示す指標はやや悪化しているが、流動比率は依然として良好な数値を示しており、当年度の収支を内部留保資金で賄っている状況である。また、令和5年度以降も、労務単価の上昇による委託費用の増加や物価高騰による材料費の増加が懸念されるため、当分は内部留保資金に頼った事業運営が強いられる。このような状況から、「桐生市水道事業経営戦略」に基づき、施設のダウンサイジング等水運用の見直しや適正な水道料金の研究等、収支ギャップ解消のための施策を迅速に実施し、持続可能な事業運営を目指していきたい。 |
出典:
経営比較分析表
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