栃木県高根沢町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

経営の健全性を判断する指標である、「①経常収支比率」は100％を超えており、短期的な債務に対する支払い能力を表す「③流動比率」は、平均値を大幅に上回り良好な値を示しているといえます。また、「④企業債残高対事業規模比率」については、当事業は新たな借入がなく、企業債の返済段階であることから、企業債残高の減少に伴い年々減少していく見込みです。「⑤料金回収率」については、前年度は基本料金の減免措置を実施したことにより値が低下していましたが、令和5年度は100％を上回っており料金収入で回収すべき費用について全額賄えていることを示しています。「⑥給水原価」は電気代などの物価高騰や施設修繕による費用の増加はありますが、前年度及び類似団体平均値と比較すると低い値となっています。また、施設の利用状況や適性規模を判断する指標である「⑦施設利用率」は、給水人口の減少や節水意識の高まりから使用水量が減り48.62％と低い水準で推移しています。「⑧有収率」も類似団体と比較し高い値ではありますが、漏水等により年々低下傾向となっています。今後も健全経営を維持していくためには、施設更新時に適切な規模に見直し、施設利用率を改善するとともに、有収率の低下を防ぎ、効率性を高める必要があります。

老朽化した石綿セメント管（老朽化したときの強度が著しく低くなるため、地震や水圧などの衝撃により破損や割れを生じる場合がある管）を耐震性のある水道管へ更新する工事を計画的に行ってきたこともあり、耐用年数を経過した管路は少ない状況です。しかし、漏水も度々発生しており有収率も低下傾向であることから、定期的に漏水調査を実施し、有収率の改善に努めていきます。