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栃木県高根沢町:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県栃木県経営主体高根沢町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口29,374
現在給水人口29,081給水区域面積7,087ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額4.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

新型コロナウイルス対策として水道料金減免を実施したことにより、「⑤料金回収率」は減少していますが、経営の健全性を判断する指標である、「①経常収支比率」、「③流動比率」は、各指標ともおおむね良好な値を示しているといえます。しかしながら、施設の利用状況や適性規模を判断する指標である「⑦施設利用率」は、47.79%と低い水準となっています。今後も健全経営を維持していくためには、施設更新時に適切な規模に見直し、「⑦施設利用率」を改善していき、効率性を高める必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

老朽化した石綿セメント管(老朽化したときの強度が著しく低くなるため、地震や水圧などの衝撃により破損や割れを生じる場合がある管)を耐震性のある水道管へ更新する工事を計画的に行ってきたこともあり、耐用年数を経過した管路は少なく、健全な状態であるといえます。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の高根沢町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。