事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 高根沢町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,963人 | |
| 現在給水人口 | 28,686人 | 給水区域面積 | 7,087ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額5.8億円
総額5.2億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 高根沢町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 28,963人 | |
| 現在給水人口 | 28,686人 | 給水区域面積 | 7,087ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額5.8億円
総額5.2億円
経営の健全性を判断する指標である、「①経常収支比率」は100%を超えており、短期的な債務に対する支払い能力を表す「③流動比率」は、平均値を大幅に上回り良好な値を示しているといえます。また、「④企業債残高対事業規模比率」については、当事業は新たな借入がなく、企業債の返済段階であることから、企業債残高の減少に伴い年々減少していく見込みです。「⑤料金回収率」については、給水原価の上昇及び令和4年度は基本料金の減免措置を実施し供給単価が低下したことから、100%を下回っている状況となっています。「⑥給水原価」は電気代高騰や施設修繕による費用の増加により前年度及び類似団体平均値と比較し高い水準となっています。また、施設の利用状況や適性規模を判断する指標である「⑦施設利用率」は、48.59%と低い水準であり、「⑧有収率」も類似団体と比較し高い数値ではありますが低下傾向となっています。今後も健全経営を維持していくためには、施設更新時に適切な規模に見直し、施設利用率を改善するとともに、有収率の低下を防ぎ、効率性を高める必要があります。
老朽化した石綿セメント管(老朽化したときの強度が著しく低くなるため、地震や水圧などの衝撃により破損や割れを生じる場合がある管)を耐震性のある水道管へ更新する工事を計画的に行ってきたこともあり、耐用年数を経過した管路は少ない状況ですが、漏水も度々発生しており有収率も低下傾向であることから、今後において漏水調査の実施を検討しています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の高根沢町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。