事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 益子町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 22,094人 | 現在処理区域内人口 | 4,947人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,899人 | 現在処理区域面積 | 254ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,230m³/日 | 下水管布設延長 | 54km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.7億円
総額8,055.0万円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 益子町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 22,094人 | 現在処理区域内人口 | 4,947人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,899人 | 現在処理区域面積 | 254ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,230m³/日 | 下水管布設延長 | 54km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.7億円
総額8,055.0万円
①収益的収支比率R2年度は償還金の返還額が減となり、100%を超えたが、R3年度含め全体的には100%を割り込んでいて単年度収支は赤字であり、一般会計からの繰入金に依存した経営となっている。引き続き経費削減、水洗化率を向上し、使用料の収入増を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率H29から0%である。しかし、今後も整備面積の拡大や処理場施設の増設など投資事業を実施するため、地方債の借入は増える見込みである。⑤経費回収率100%であり、汚水処理に係る費用を賄えている状況であるが、より健全な経営のため更なる経費削減や財源確保を図る。⑥汚水処理原価類似団体と比較すると低いものとなっている。今後もさらに有収水量の向上など経営改善の努力をしていく。⑦施設利用率H29年度、H30年度と100%を超えているが、管路の不明水が原因と考えられるため、R1年度から継続的に不明水対策を講じている。⑧水洗化率類似団体と比較すると低い状況である。安定した維持管理等をするための貴重な財源確保のために、今後も水洗化の促進を図る必要がある。
供用開始後30年以上経過しており、施設の老朽化が進行しているため、H30年度に策定したストックマネジメント計画に沿って、計画的に処理場施設や機器、管路施設の点検調査を実施し、修繕や更新に努めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の益子町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。