公共下水道
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収益的収支比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率100％を割り込んでいて単年度収支で赤字であり、一般会計からの繰入金に依存した経営となっている。引き続き経費削減、水洗化率を向上し、使用料の収入増を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率H27から0%である。しかし、今後も整備面積の拡大や処理場施設の増設など投資事業を実施するため、地方債の借入は増える見込みである。⑤経費回収率100％であり、汚水処理に係る費用を賄えている状況であるが、より健全な経営のため更なる経費削減や財源確保を図る。⑥汚水処理原価類似団体と比較すると汚水処理原価も低いものとなっているが、今後もさらに有収水量の向上など経営改善の努力をしていく。⑦施設利用率H28以前の状況と比較するとH29年度から突出している。管路の不明水が原因と考えられるため、R1年度から継続的に不明水対策を講じている。⑧水洗化率類似団体と比較すると低い状況である。安定した維持管理等をするための貴重な財源確保のために、今後も水洗化の促進を図る必要がある。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について供用開始後30年以上経過しており、施設の老朽化が進行しているため、H30年度に策定したストックマネジメント計画に沿って、計画的に処理場施設や機器、管路施設の点検調査を実施し、修繕や更新に努めていく。 |
全体総括経営の健全性・効率性の項目によっては、類似団体の平均値よりも数値が上回るなど評価できる面もあるが、収益的収支比率などは単年度で赤字が続き、又、水洗化率も平均値を下回ってい状況である。今後も経費削減や収入増など経営改善の努力は継続していく必要がある。 |
出典：
経営比較分析表
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