栃木県日光市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）
栃木県日光市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常的収支比率当該値が100％未満のため、単年度収支は赤字となっています。今後も健全な経営のため、経費削減、財源の確保を図っていく必要があります。②累積欠損金比率欠損金は発生していませんが、一般会計から財源補てんの繰入金を受けている状況のため、経費削減、財源の確保を図っていく必要があります。③流動比率類似団体よりも高い状況となっていますが、今後も流動比率増加に向けて、企業債償還を着実に進めるとともに、経費削減、財源の確保を図っていく必要があります。⑤経費回収率使用料改定により当該値が100％となりました。しかしながら、老朽化施設の修繕費用等や物価高騰の影響が見込まれるため、今後も経費の削減や投資等に充てる財源の確保を図っていく必要があります。⑥汚水処理原価類似団体より低い状況となっていますが、当処理区内は下水道への接続率が低く、安定した有収水量の確保のため、未接続解消を図っていく必要があります。⑦施設利用率類似団体より低い状況にあるため、未接続解消を図っていく必要があります。⑧水洗化率前年度より増加したものの、類似団体より低い状況にあるため、今後も戸別訪問等の普及促進を行い、下水道への未接続解消を図っていく必要があります。
老朽化の状況について
当処理区の管渠は布設されてから耐用年数を経過していないものが多く、布設替等による改善を行なっていない状況です。しかしながら、今後、老朽化により漏水等が発生することも懸念されるため、緊急度や対象範囲の検討等により計画的な改築を推進します。
全体総括
特定環境保全公共下水道事業のうち、湯西川処理区についてはほぼ整備が完了し水洗化率が高い状況にありますが、川治処理区は平成20年7月に供用開始し、水洗化率が他処理区と比較し低い状況にあります。そのため、未接続者への普及促進により有収水量の増加等による使用料収入や他の財源を確保していくことが必要となります。今後も損益情報や資産情報により経営状態を把握したうえで、経費の削減と適正な使用料の検討等を行い、経営の健全化を図っていくことが重要であり、将来にわたって安定的なサービスを提供していけるよう努めていく必要があります。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の日光市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。