事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 日光市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 85,782人 | 現在処理区域内人口 | 774人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 502人 | 現在処理区域面積 | 53ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,300m³/日 | 下水管布設延長 | 15km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額9,322.3万円
総額5,806.0万円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 日光市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 85,782人 | 現在処理区域内人口 | 774人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 502人 | 現在処理区域面積 | 53ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,300m³/日 | 下水管布設延長 | 15km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額9,322.3万円
総額5,806.0万円
①収益的収支比率当該値が100%を超えており単年度収支が黒字となるが、今後の整備による地方債借入により償還金の増加が予想されることから、更なる費用削減及び財源の確保を図っていく。④企業債残高対事業規模比率類似団体よりも低い状況にあるが、今後予定される施設の整備等により増加することが予想されるため、計画的な投資及び改築を行っていく必要がある。⑤経費回収率当該値が100%以上のため汚水処理に係る費用を使用料で賄えている状況であるが、より健全な経営のため更なる費用削減、投資等に充てる財源の確保を図っていく。⑥汚水処理原価有収水量の増加にともない当該値は減少したが、当処理区内は観光地を有しており年度によって有収水量が大きく変動する傾向にある。また整備中であるため下水道への接続率が低いこともあり、安定した有収水量の確保のため、整備の促進及び未接続解消を図っていく必要がある。⑦施設利用率平均利用率は類似団体より低い状況であるが、整備中であるため下水道への接続率が低く今後の整備状況により上昇していくと思われる。⑧水洗化率整備中であるため低い状況にあるが、戸別訪問等の普及促進を行い、下水道への未接続解消を図っていく。
当処理区の下水道管は布設されてから耐用年数を経過していないため、布設替等による改善を行なっていない状況にある。しかしながら今後、老朽化により漏水等が発生することも懸念されるため、下水道施設全体における長寿命化等の計画を策定し、計画的な改築が必要となってくる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日光市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。