事業・施設概要
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 日光市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 79,820人 | 現在処理区域内人口 | 706人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 424人 | 現在処理区域面積 | 57ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,300m³/日 | 下水管布設延長 | 17km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 栃木県 | 経営主体 | 日光市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 79,820人 | 現在処理区域内人口 | 706人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 424人 | 現在処理区域面積 | 57ha |
| 晴天時現在処理能力 | 5,300m³/日 | 下水管布設延長 | 17km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.0億円
総額2.1億円
①経常的収支比率当該値が100%未満のため、単年度収支は赤字となっています。今後も健全な経営のため、経費削減、財源の確保を図っていく必要があります。②累積欠損金比率欠損金が生じ、公共下水道事業から補てんを受けている状況のため、経費削減、財源の確保を図っていく必要があります。⑤経費回収率当該値が100%未満であるため、汚水処理に係る費用を使用料で賄えていない状況です。そのため、経費の削減や投資等に充てる財源の確保を図っていく必要があります。⑥汚水処理原価類似団体より低い状況となっていますが、当処理区内は下水道への接続率が低く、安定した有収水量の確保のため、未接続解消を図っていく必要があります。⑦施設利用率前年度より増加したものの類似団体より低い状況にあるため、未接続解消を図っていく必要があります。⑧水洗化率整備中のため低い状況にあり、毎年横ばいの傾向にありますが、水洗便所設置済人口の減少により、前年度より微減となりました。今後は戸別訪問等の普及促進を行い、下水道への未接続解消を図っていく必要があります。
当処理区の管渠は布設されてから耐用年数を経過していないものが多く、布設替等による改善を行なっていない状況です。しかしながら今後、老朽化により漏水等が発生することも懸念されるため、緊急度や対象範囲の検討等により計画的な改築を推進する。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の日光市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。