事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 五霞町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 8,027人 | 現在処理区域内人口 | 2,909人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,762人 | 現在処理区域面積 | 200ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 50km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、使用料収入や一般会計繰入金等の収益で維持管理費や企業債利息を賄えており100%を超えているが、一般会計繰入金に依存している。②累積欠損比率は0%であるが、一般会計繰入金に依存している。③流動比率は、類似団体平均値を下回っており、短期的な支払能力を高めるため、内部留保資金を確保する必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、企業債償還金の全額を一般会計が負担することとなっているため、比率は0%となっている。⑤経費回収率は、類似団体平均値を超えているが、100%を下回っており、使用料収入の確保と維持管理費の削減に努める必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回っているが、経費回収率が100%を下回っているため、維持管理費の削減に努める必要がある。⑧水洗化比率は、類似団体平均値を下回っているため、普及促進活動を行い、水洗化率向上に努める。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、法適用化後1年目であり、類似団体平均値よりも低い水準となっている。②管渠老朽化比率は、法定耐用年数を超えた管渠が存在しないため0%である。③管渠改善率は0%であるが、令和2年度に策定、令和5年度に更新したストックマネジメント計画に基づき、定期的な点検や修繕により長寿命化に努める必要がある。
全体総括
特定環境保全公共下水道事業は、各指標について改善が必要な運営体制であると考えられる。今後の人口減少等の経営環境の悪化を踏まえ、公共下水道と合わせた経営改善を進めるとともに、広域化・共同化事業として、農業集落排水事業の統合や流域下水道への接続など下水道事業全体の運営効率化の検討を進める。
経営状況
収支構造
総額2.0億円
総額2.0億円