事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 五霞町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | D2 |
| 行政区域内人口 | 8,107人 | 現在処理区域内人口 | 2,865人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,819人 | 現在処理区域面積 | 200ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 50km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
収益的収支比率については,資本費平準化債の借入額が増加し,一般会計繰入金が減額となったことが要因と考えられる。今後も未接続世帯に対し,接続の推進活動を行い,使用料収入の向上を図ることが必要と思われる。企業債残高対事業規模比率については,資本費平準化債を借り入れているものの,新たな設備投資がないことから企業債残高は減少しており改善されている。今後,ストックマネジメント計画に伴う管渠の更新工事等が実施されることにより増加傾向となる見通しである。経費回収率及び汚水処理原価については,経費削減の効果と考えており,今後も継続的に経費削減を図る必要がある。水洗化率については類似団体と比較しても低水準であり,その要因は区域内の未接続世帯が顕著であるため,計画的な戸別訪問等を行い未接続者に対する推進活動を強化する必要がある。
老朽化の状況について
管渠改善については,比較的新しい管渠であるため実施していない。今後,ストックマネジメント計画に基づき,計画的な維持管理を進める予定である。
全体総括
特定環境保全公共下水道事業のみの判断としては各指標について,改善が必要な状況である。今後については,ストックマネジメント計画による管渠等の更新工事等が実施されることに伴い,新たな企業債の発行が予測されることから,企業債残高対事業規模比率をはじめ各指標において経営的に厳しい状況になることが予想されるので,財源の確保や更なる経費削減を図ることが必要不可欠である。
経営状況
収支構造
総額1.8億円
総額6,498.9万円