茨城県五霞町：公共下水道の経営状況（2022年度）

収益的収支比率は,公営企業移行に伴う打切決算による使用料の減,補助金減から単独事業費の増など,一般会計繰入金が増額しているため良好となっている。今後も,使用料収入の向上を図るとともに,維持管理費などの経費削減に努める。企業債残高対事業規模比率は,終末処理場及び管渠等については旧住宅都市整備公団(UR)より譲渡を受け初期投資が抑えられたことにより低水準となっているが,現在,ストックマネジメント計画に基づき終末処理場の老朽化対策工事を実施していることから,今後増加になる見通しである。経費回収率は,類似団体と比較して良好であり,経費削減の効果が要因であると考えている。汚水処理原価は,類似団体と比較して良好であるので,引き続き,維持管理費の削減に努める必要がある。施設利用率は,類似団体と比較して低水準である。その要因は,原宿台住宅団地の計画人口を満たしていないことや人口減少によるものと考えられる。今後の対策として,町人口増加施策を所管する部門と連携し,区域内人口の増加を図る必要がある。水洗化率は,類似団体と比較して高水準であり,原宿台住宅団地の新規分譲住宅の販売が要因と考えられる。

終末処理施設は,昭和61年3月に供用開始しているため,処理場全体的に経年劣化が進行している。そのため,平成25年度に五霞町公共下水道長寿命化計画,平成30年度にストックマネジメント計画を策定し,計画的に老朽化対策を進めている。また,管渠施設の更新等工事についても,令和2年度に策定したストックマネジメント計画に基づき,工事を進めている。

公共下水道事業は,施設利用率以外は,良好な運営体制であると考えられる。現在,終末処理場・管渠施設ともストックマネジメント計画に基づき,施設の更新工事等を実施しているため,新たな企業債発行が必要となる。このことから,企業債残高対事業規模比率をはじめ各指標において経営的に厳しい状況になることが予想されるため,財源の確保や更なる経費削減を図ることが必要である。また,特定環境保全公共下水道と合わせた経営改善を進めるとともに,広域化・共同化事業として,町内の農業集落排水事業を公共下水道事業に統合し,下水道事業全体の運営効率化を進める。