北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

茨城県の水道事業茨城県の下水道事業茨城県の排水処理事業茨城県の交通事業茨城県の電気事業茨城県の病院事業茨城県の観光施設事業茨城県の駐車場整備事業茨城県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

茨城県五霞町:公共下水道の経営状況(2018年度)

🏠五霞町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2018年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は経費削減により平成25年度から良好である。平成29年度からは資本費平準化債を大幅に減少させ,一般会計繰入金を増額したことが伸びの要因となっている。経費回収率も高水準となっていることから,今後も収益的収支比率は同水準での推移になると思われる。企業債残高対事業規模比率については,終末処理場及び管渠等について旧住宅都市整備公団(UR)より譲渡を受け初期投資が抑えられたことにより低水準となっているが,今後は,ストックマネジメント計画に基づく更新工事等を予定していることから増加傾向となる見通しである。経費回収率については,類似団体と比較して良好である。その要因としては経費削減の効果が要因であると考えられる。汚水処理原価については類似団体と比較して良好である。その要因としては維持管理費の削減が要因であると考えられる。施設利用率については類似団体と比較して著しく低水準であり,原宿台住宅団地の計画人口を満たしていないことや人口の減少によることが原因と考えられる。今後の対策としては,定住化促進事業を所管する部門との連携を図り区域内人口の増加を図る必要がある。水洗化率については類似団体と比較して高水準である。その要因としては原宿台住宅団地の新規分譲住宅の販売が要因と考えられる。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

管渠改善については平成30年度は皆無であったが今後,ストックマネジメント計画に基づいた補修・更新等を行う予定である。終末処理場である環境浄化センターについては,昭和61年3月に供用開始しており,処理場全体的に経年劣化が進行していたため,平成25年度に五霞町公共下水道長寿命化計画を策定し,計画的に設備等の更新工事を行った。今後は、平成30年度に策定したストックマネジメント計画に基づく計画的な維持管理を適正に進める予定である。

全体総括

公共下水道事業については,施設利用率以外について,良好な運営体制であると考えられる。今後においては,ストックマネジメント計画に基づく施設及び管渠等の更新工事等が実施されることに伴い,新たな企業債の発行が予測される。このことから企業債残高対事業規模比率をはじめ各指標において経営的に厳しい状況になることが予想されるため,財源の確保や更なる経費節減を図ることが必要不可欠である。また,特定環境保全公共下水道事業と合せた経営改善を進める。更に農業集落排水事業も含めた下水道事業全体の運営の効率化を検討する。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

根室市 伊達市 遠軽町 五所川原市 藤崎町 釜石市 紫波町 矢巾町 白石市 能代市 大仙市 南陽市 酒々井町 中野市 下諏訪町 瑞浪市 熱海市 太子町 笠岡市 大竹市 萩市 芦屋町 人吉市 山鹿市 宇土市 宇城市 天草市 長洲町 佐伯市 日南市 留萌市 当別町 鷹栖町 東神楽町 美幌町 幕別町 釧路町 中標津町 大河原町 柴田町 七ヶ浜町 潟上市 上山市 河北町 本宮市 矢吹町 結城市 潮来市 かすみがうら市 五霞町 利根町 上三川町 壬生町 沼田市 渋川市 藤岡市 吉岡町 玉村町 羽生市 川島町 銚子市 東金市 八街市 香取市 栄町 大井町 十日町市 五泉市 氷見市 富士吉田市 中津川市 恵那市 伊東市 伊豆市 伊豆の国市 川越町 相生市 宇陀市 河合町 太地町 湯梨浜町 日吉津村 安来市 高梁市 赤磐市 和木町 坂出市 観音寺市 さぬき市 宇多津町 八幡浜市 須崎市 水俣市 菊池市 臼杵市 津久見市 日出町 鹿屋市 枕崎市 日置市