事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 五霞町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,699人 | 現在処理区域内人口 | 2,906人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,877人 | 現在処理区域面積 | 73ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,400m³/日 | 下水管布設延長 | 26km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額1.1億円
総額3,919.8万円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 五霞町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 8,699人 | 現在処理区域内人口 | 2,906人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,877人 | 現在処理区域面積 | 73ha |
| 晴天時現在処理能力 | 3,400m³/日 | 下水管布設延長 | 26km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額1.1億円
総額3,919.8万円
収益的収支比率は経費削減により平成25年度から良好である。平成29年度については,資本費平準化債の大幅な減少から,一般会計繰入金の増額による伸びが要因である。経費回収率も高水準となっていることから,今後も収益的収支比率は同水準での推移になると思われる。企業債残高対事業規模比率については,終末処理場及び管渠等について旧住宅都市整備公団(UR)より譲渡を受け初期投資が抑えられたことにより低水準となっているが,今後は,長寿命化計画及びストックマネジメント計画に伴う更新工事等が実施されることにより増加傾向となる見通しである。経費回収率については,類似団体と比較して良好である。その要因としては経費削減の効果が要因であると考えられる。汚水処理原価については類似団体と比較して良好である。その要因としては維持管理費の削減が要因であると考えられる。施設利用率については類似団体と比較して著しく低水準であり,原宿台住宅団地の計画人口を満たしていないことや人口の減少によることが原因と考えられる。今後の対策としては,定住化促進事業を所管する部門との連携を図り区域内人口の増加を図る必要がある。水洗化率については類似団体と比較して高水準である。その要因としては原宿台住宅団地の新規分譲住宅の販売が要因と考えられる。
管渠改善については平成29年度は皆無であったが今後,管渠補修の必要ヵ所が増加することが予測されるため,ストックマネジメント計画を策定し補修・更新等を行う予定である。終末処理場である環境浄化センターについては,昭和61年3月に供用開始しており,処理場全体的に経年劣化が進行していたため,平成25年度に五霞町公共下水道長寿命化計画を策定し,計画的に設備等の更新工事を行っている。今後は、ストックマネジメント計画を策定し、施設・管渠について計画的に維持管理を適正に進める予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の五霞町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。