茨城県五霞町：末端給水事業の経営状況（2023年度）

①令和5年度は、物価高騰等対策に係る水道基本料金の減免により給水収益が減少したことから、経常収支比率が低下しており、一般会計からの繰入金に依存せざるを得ない状況が続いている。②累積欠損金比率は、H26年度に地方公営企業会計制度の改正に伴い一時的に高い数値となったが、それ以降は0％となっている。③流動比率は、H29年度以降100％を下回っており、主な原因は高額な企業債の償還金と現金の減少があげられる。④企業債の償還が進んだことにより令和4年度は減少したものの、水道基本料金の減免による給水収益の減少により、比率が増加している。⑤料金回収率は、物価高騰等対策による水道基本料金減免によって料金収入が減少したことから、低下している。また、小規模自治体での浄水場運営をしている事から、給水原価は高い水準にある。⑥給水原価は、⑤と同様の理由により類似団体と比較して高い水準となっており、今年度についても、有収水量が減少した事により数値が増加している。⑦施設利用率は、令和3年度から類似団体の平均値と同等の数値であるが、減少傾向にある。要因は、R2年度から3年度にかけて実施した浄水設備増設によるものである。⑧有収率は、類似団体と比較して高い数値にある。要因としては、漏水量が少ない事が考えられる。

①有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、類似団体と比較して高い数値となっている。電気・機械設備については、計画的に更新工事を行っており、管路等については、今後、計画に沿った更新工事を進めていく必要がある。②管路経年化率及び③管路更新率は、法定耐用年数に達していないため、管路の更新は行っていないが、今後、計画に沿った更新工事を進める必要がある。

当町の水道事業は収益的収支の面では給水原価が高いため、操出基準に定める事由以外の操出金により収入不足を補填しており、独立採算の原則から大きく外れている。また、資本的収支の面では企業債償還金の占める割合が高く多額となっているため、操出基準に定める事由以外の操出金により収入不足を補填しており、経営状況及び財政状況は決して良好とはいえない状況である。更に今後、経年化に伴う施設、設備及び管路等の更新を実施していかなければならず、料金改定、ダウンサイジング、広域化・共同化等様々な角度から検討を行い、適正化に努めていく必要がある。