事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 五霞町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | A8 | 行政区域内人口 | 9,092人 |
| 現在給水人口 | 8,831人 | 給水区域面積 | 2,311ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は,100%以上(黒字)であるが,料金回収率が低いため,給水収益以外の収入に依存している。②累積欠損金比率は,H25年度以前は0%であり,H26年度の欠損金は,地方公営企業会計制度の見直しにより,償却資産の再計算を行った結果,減価償却不足額があることが発覚し,それを修正したものであり,H26年度の一時的なものである。H27年度以降は0%の予定である。③流動比率は,100%以上ではあるが,類似団体と比較すると低い数値となっている。要因としては,現金が減少傾向にあることが考えられる。④企業債残高対給水収益比率は,類似団体と比較してかなり高い数値となっている。要因としては,浄水場建設時をはじめ,要所で大きな設備投資を行っていることが考えられる。⑤料金回収率は,類似団体と比較してかなり低い数値である。要因としては,事業体が小規模であるにもかかわらず,表流水を水源とした浄水場を運営しているため給水原価が高くなってしまうことが考えられる。⑥給水原価は,⑤料金回収率と同じ要因により類似団体と比較して数値が高くなっている。⑦施設利用率は,類似団体と比較して高い数値にある。要因としては水道加入率が99.3%と高いことが考えられる。⑧有収率は,類似団体と比較して高い数値にある。要因としては,漏水が少ないことが考えられる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は,増加傾向にあり,類似団体と比較しても高い数値であるが,当該数値は100%以下である。今後,計画的に更新工事を実施する予定である。②の管路経年化率及び③の管路更新率は,法定耐用年数に達している資産は無いため,管路更新も実施していない状況である。
全体総括
当町の水道事業は,類似団体と比較して,経常収支比率は高い数値であるが,料金回収率が低いため,繰出基準に定める事由以外の繰出金によって収入不足を補填しており,公営企業の原則である独立採算の観点から大きく外れている。また,企業債償還額等の資本的支出が多額となっているため,現金が減少傾向にあり,経営状態が良好とは言えない状況である。しかしながら,今後,経年化に伴う施設,設備及び管路の更新を実施しなければならないが,経営改善の方法のひとつである料金の見直しについては,給水原価が高いため,他団体と比較して,供給単価も高く,水需要者の生活や企業の撤退等を考慮すると難しいのが現状であるため,その他の方法による経営改善,財源の確保及び更なる経費削減を図る必要があると考えている。
経営状況
収支構造
総額5.0億円
総額7.7億円