茨城県稲敷市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

①について100％を上回っているが、主要因は一般会計繰入金による収入である。また費用を収益が上回った部分のほとんどが、企業債償還金などの資本的支出の補填財源として利用されているため、内部留保資金が少ない。人口減少による使用料収入の減少や修繕費の増加が見込まれるため改善を行う必要がある。②0％であるが収支が合わない部分について一般会計繰入金に依存しているためである。③①のとおり、利益のほとんどが補填財源として使用され流出してしまっている。そのため内部留保資金が少なく、100％を下回っており短期的な支払能力が確保できていない。④全額一般会計繰入金に依存する形となっているため0%となっている。⑤⑥について。経費を使用料で賄えていない。賄えていない部分については一般会計繰入金が充当されている。水洗化率を向上させ有収水量を増加、また施設の統廃合などの汚水処理費を減らす方法を検討し、一般会計の依存から脱却する必要がある。⑦類似団体平均より高い結果となっているが、当市は地下水位が高いエリアが多く、不明水流入が要因。不明水対策を図る必要がある。⑧類似団体平均より低い結果となっている。当市は高齢者世帯の割合が大きく、下水道に接続するための宅内配管工事を積極的に行えていないことが考えれる。未接続の方々への普及啓発活動を行うことが必要である。

①当市は法適用の際に、固定資産取得価額と減価償却累計額を引継ぐ形で帳簿価額としている。法適用の原則的な引継方法は当市の計上方法と別で、資産取得時から減価償却が行われてきたものとして算定した資産の帳簿価額が取得価格として計上される。そのため原則的方法の場合、法適用時には減価償却累計額がゼロで計算される。よって類似団体の数値より高い数値となっている。管渠については更新時期は到来していない。処理場内の機械などについては一部、法定耐用年数が経過したものもあるため更新が発生している。今後も法定耐用年数が到来するもの多数あるため、更新財源を確保する必要がある。②③については管渠の耐用年数が到来しているものがないためゼロとなっている。後々の改築に備え財源の確保を行う必要がある。

1.経営の健全性・効率性について下水道事業は、「独立採算制の原則」と「雨水公費・汚水私費の原則」が適用される。しかし当市では指標が表すように、多額の一般会計繰入金が投入されることにより収支を均衡させている。一般会計繰入金に依存した経営を改善する必要がある。水洗化率が低いため、下水道の接続推進を一層強化し水洗化率を向上させるとともに、今後の維持管理費の費用を考慮し、下水処理施設の統廃合を検討していく必要がある。また、１か月20㎥当たり使用料単価が150円/㎥(税抜)を下回っており、下水道使用料についても見直しを検討する必要がある。2.老朽化の状況について今後ストックマネジメント計画に基づき、管渠を含めた施設全体の改築・更新を計画的に実施する。また、優先順位付けを行い、施設の点検・調査、修繕・改善を実施し、施設管理を最適化していく。