茨城県稲敷市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①について95.62％と比率がほぼ100％なのは一般会計からの負担金によるところが大きい。独立採算制を確保するためにも一般会計からの負担金の依存度を減らす必要がある。そのため、下水道への接続推進等を行い、水洗化率を上げ、使用料収入の向上を図る必要がある。④類似団体平均値より低い値に抑えられているが、企業債の償還について、ほとんどが一般会計からの負担によるためである。①と同様に使用料収入の向上を図る必要がある。⑤過去5年において類似団体平均値よりも高い水準を示しているが、100％に至っていない。その為、水洗化率を上げ、料金収入を増加させる必要がある。⑥過去5年において類似団体平均値よりも低い値を示している。今後も汚水原価を抑えていく必要がある。⑦過去5年において増加傾向にある要因として、特定環境保全公共下水道事業は現在整備中であり、接続数の増が大きい為である。今後はさらに施設利用率を上げる為に、水洗化率を上げるだけではなく、処理施設の統合等を行い、施設利用率を上げていくことが必要であると考える。⑧水洗化率の指標が過去5年において類似団体平均値よりも低い値を示している要因として、高齢者世帯の割合が高く、下水道に接続するための宅内配管工事を行えないことが考えられる。その為、今後は未接続の方々への接続推進を行うことが必要である。

管渠改善率が0％なのは、現段階ではすべての管渠が耐用年数未満であり、管渠の改善の時期ではないためである。そのため現状では、大規模な補修工事等はないが、今後についてはストックマネジメントを策定し、効率的に更新・修繕を行っていく必要がある。

経営の健全性・効率性、老朽化の状況等の指標を見ると、水洗化率が低い為に全体の健全性・効率性が悪化していると考えられる。今後の改善策として、下水道の接続推進をより一層強化し水洗化率を上げるとともに、今後の維持管理の費用を考慮し、下水処理施設の統廃合を検討していく。なお令和元年度より公営企業会計に移行しており、財政状態・経営成績を把握し経営改善に努めていく。